相続税は「先に全体で計算し、あとから分ける」——この順番が分かると不安が減ります
相続税の金額は、財産の総額に税率をかければ出る、というものではありません。正直なところ、ここを誤解したまま概算しようとして、実際の何倍もの金額に怯えてしまう方が少なくありません。
「うちの実家と預金を足したら5,000万円くらい。半分近く税金で持っていかれるのだろうか」「兄が多くもらったら、家族全体の税金も増えるのでは」。名古屋でご相談を受けていると、こうした心の声をよく耳にします。実は、相続税には独特の計算順序があり、それを知るだけで数字の見え方がまるで変わります。
この記事では、相続税がどんな段階を踏んで計算されるのかを、順番どおりに追いかけます。最後には名古屋のよくある家族構成で実際に数字を当てはめ、手元でおおよその見当をつけられるところまでご案内します。細かな評価は専門家の領域ですが、流れをつかむだけで「何を調べればいいか」がはっきりします。
【この記事のポイント】
相続税の計算は、大きく3つの段階に分かれます。第1に、亡くなった方の財産を洗い出して課税価格を積み上げること。第2に、そこから基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を引いて、課税の対象になる金額を確定すること。第3に、その金額をいったん法定相続分で分けたと仮定して税率をかけ、出てきた税額を全部足し戻して「相続税の総額」を出すことです。総額が決まってから、実際に財産を取得した割合で各人に割り振り、最後に配偶者の税額軽減などの控除を差し引きます。この「一度全体で計算する」仕組みがあるため、分け方を変えても家族全体の税額は原則として変わりません。まずはこの骨格を押さえましょう。
今日のおさらい：要点3つ
- 相続税は「課税価格の集計→基礎控除を引く→法定相続分で仮に分けて税率をかける→合算して総額を出す→取得割合で按分→税額控除」という順で計算する。この順番を飛ばすと数字が大きく狂います。
- 基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数。この金額を超えなければ、原則として相続税はかからず、申告も不要とされています。
- 配偶者の税額軽減は1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで。ただし適用には申告が必要で、二次相続まで見ると必ずしも使い切るのが得とは限りません。
この記事の結論
一言でいうと、相続税は「財産の総額」ではなく「基礎控除を超えた部分」にだけかかる税金です。最も重要なのは、税率表の数字をいきなり財産総額に当てはめないこと。課税遺産総額をいったん法定相続分で割ってから税率を適用するため、実際の税率は表の数字よりずっと低く出ることがほとんどです。ケースによりますが、この仕組みを知っているだけで、必要以上に不安を抱えずに準備を始められます。
相続税の計算はこの順番で進む
まずは全体の骨組みを、段階ごとに見ていきましょう。
第1段階：課税価格を積み上げる
出発点は、亡くなった方が持っていた財産をすべて拾い出し、相続税の評価額に置き換える作業です。預貯金は残高、上場株式は一定の基準による価額、土地は路線価方式や倍率方式、建物は固定資産税評価額を基礎に評価します。
ここに加えるものと引くものがあります。加えるのは、生命保険金や死亡退職金といった「みなし相続財産」、そして一定期間内の生前贈与などです。生命保険金と死亡退職金には、それぞれ500万円×法定相続人の数という非課税枠があり、その枠を超えた部分だけが課税対象になります。
一方で引けるのが、借入金などの債務と葬式費用です。この結果として出るのが「課税価格の合計額」。相続税の計算はここから始まります。よくあるのが、預金だけを数えて土地の評価を後回しにしてしまうケースですが、名古屋市内に一戸建てをお持ちの家庭では、土地の評価額が全体を大きく左右します。
なお、生前贈与をどこまで加算するかは、贈与の時期や適用した制度によって扱いが変わります。この部分は改正が重なっている領域ですので、最新の取り扱いは国税庁の公表資料や税理士に確認してください。
第2段階：基礎控除を引く
課税価格の合計額から、基礎控除を差し引きます。計算式は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。
相続人が配偶者と子2人であれば、3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円。課税価格の合計がこの金額以下なら、原則として相続税はかからず、申告も不要とされています。差し引いた残りが「課税遺産総額」で、ここから先が実際に税金の計算対象です。
法定相続人の数え方には細かな決まりがあります。相続を放棄した人がいても、この人数計算では放棄がなかったものとして数えます。また養子については、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までという上限が設けられています。人数が1人違うと基礎控除が600万円動きますので、ここは慎重に確認したいところです。
第3段階：いったん法定相続分で分けて税率をかける
ここが相続税の最大の特徴です。課税遺産総額を、実際の分け方ではなく「法定相続分どおりに分けたもの」と仮定して、各人の取り分を出します。
その仮の取り分ごとに税率をかけ、出てきた金額を全員分足し合わせたものが「相続税の総額」です。税率は10パーセントから55パーセントまでの8段階で、取り分が1,000万円以下なら10パーセント、3,000万円以下なら15パーセント（控除額50万円）、5,000万円以下なら20パーセント（控除額200万円）、1億円以下なら30パーセント（控除額700万円）といった具合に上がっていきます。
大切なのは、この税率が「財産総額」ではなく「法定相続分で割ったあとの金額」にかかる点です。相続人が多いほど1人あたりの仮の取り分は小さくなり、適用される税率も下がります。相続人の人数が税額に効いてくるのは、基礎控除だけの話ではないわけです。
第4段階：実際の取得割合で割り振り、控除を引く
相続税の総額が決まったら、それを実際に財産を取得した割合で各相続人に振り分けます。多く受け取った人ほど、負担する税額も多くなる仕組みです。
最後に、各人の事情に応じた税額控除を差し引きます。代表格が配偶者の税額軽減で、配偶者が取得した財産が1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額までであれば、配偶者の税額は差し引かれます。ほかにも未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、贈与税額控除などがあります。
逆に、税額が増える方向の調整もあります。配偶者と一親等の血族（子・父母）以外の人が財産を取得した場合、その人の税額は2割加算されます。兄弟姉妹や、代襲相続人ではない孫が受け取るケースが該当します。
名古屋のよくある家族構成で数字を追ってみる
言葉だけでは掴みにくいので、仮の数字で一度通してみます。
課税価格7,000万円、相続人3人の場合
名古屋市内に自宅（土地・建物）を持ち、ほかに預貯金がある——このくらいの規模は珍しくありません。ここでは課税価格の合計を7,000万円、相続人は配偶者と子2人と仮定します。
まず基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円。課税遺産総額は7,000万円－4,800万円＝2,200万円です。財産が7,000万円あっても、税金の計算対象は2,200万円まで縮みました。
次に法定相続分で仮に分けます。配偶者が2分の1で1,100万円、子はそれぞれ4分の1で550万円ずつ。配偶者の分は1,100万円なので税率15パーセント・控除額50万円を適用して115万円、子はそれぞれ1,000万円以下なので10パーセントで55万円ずつです。合計すると115万円＋55万円＋55万円＝225万円。これが相続税の総額です。
7,000万円に対して225万円ですから、全体でみれば3パーセント台。「半分持っていかれる」というイメージとは、かなり隔たりがあることが分かります。
実際の分け方で振り分けると
仮にこの家族が、配偶者が2分の1、子がそれぞれ4分の1を取得したとします。総額225万円を取得割合で振り分けると、配偶者112万5,000円、子はそれぞれ56万2,500円です。
ここで配偶者の税額軽減を使えば、配偶者の取得額は1億6,000万円を下回りますから、配偶者の税額は差し引かれます。結果として、実際に納めるのは子2人分の合計112万5,000円ということになります。
ただし配偶者の税額軽減を使うには、期限内の申告が必要です。「税額がゼロになるなら申告しなくていい」と思い込んで期限を過ぎてしまうと、軽減そのものを受けられなくなるおそれがあります。ここは名古屋でも実際に相談が多い落とし穴です。
数字が動きやすいポイント
実は、この試算でいちばん揺れるのは土地の評価です。同じ地域でも、間口や奥行き、道路との接し方、不整形かどうかによって評価額は変わります。名古屋市内でも路線価の水準は区や通りによって差が大きく、机上の概算と実際の評価が食い違うことは珍しくありません。
もうひとつは特例の適用です。自宅の土地について小規模宅地等の特例が使えるかどうかで、課税価格は大きく動きます。要件は同居や保有継続などこまかく定められており、年度によって取り扱いが変わることもあります。適用の可否は自己判断せず、国税庁の公表資料を確認したうえで税理士に相談してください。
「うちは大丈夫だと思っていたのに、土地の評価を出したら基礎控除を超えていた」。こうした場面に立ち会うたび、概算は早めに出しておくに越したことはないと実感します。
よくある質問
Q1. 財産の総額に税率をかければ税額は出ますか？
出ません。基礎控除を引いた課税遺産総額を、いったん法定相続分で分けてから税率をかけます。総額に直接かけると過大な数字になります。
Q2. 分け方を変えれば家族全体の税額は変わりますか？
相続税の総額は、法定相続分で仮に計算するため原則として変わりません。ただし配偶者の税額軽減や特例の使い方で、実際の納税額は変わり得ます。
Q3. 基礎控除以下なら何もしなくてよいですか？
原則として申告は不要です。ただし特例を使って基礎控除以下に収まった場合は申告が必要です。判断に迷えば専門家に確認してください。
Q4. 相続人が増えると税額は下がりますか？
基礎控除が600万円ずつ増え、法定相続分で割る際の1人あたりの金額も下がるため、結果的に総額が下がる傾向はあります。ただし人数の数え方には決まりがあります。
Q5. 生命保険金も全額が課税対象ですか？
500万円×法定相続人の数までは非課税です。その枠を超えた部分が課税価格に加わります。受取人の指定内容によって扱いが変わる場合もあります。
Q6. 納付の期限はいつですか？
相続税の申告と納付は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内が原則です。納税資金の準備も含め、逆算して動く必要があります。
Q7. 2割加算とは何ですか？
配偶者と一親等の血族以外が財産を取得した場合、その人の税額が2割増しになる仕組みです。兄弟姉妹や孫が受け取る場合に関係します。
Q8. 概算はいつごろ出すのがよいですか？
早いほど選択肢が広がります。生前でも財産の一覧があれば概算は可能です。名古屋の相続に強い税理士に相談すると全体像が見えやすくなります。
まとめ
相続税は、財産の総額にそのまま税率がかかる税金ではありません。課税価格を積み上げ、基礎控除を引き、いったん法定相続分で分けて税率をかけ、合算してから実際の取得割合で振り分ける。この順番さえ押さえておけば、数字に振り回されずに済みます。
とはいえ、土地の評価や特例の適用可否は、資料をそろえて丁寧に見なければ判断できない部分です。制度も改正が続いており、要件は年度によって変わります。まずは財産の一覧をつくって全体像を見える化し、必要に応じて名古屋の相続に強い税理士に相談してみてください。おおよその金額が見えるだけで、次に何をすべきかが自然と決まります。