実家を「割れない財産」のままにしないための、もう一つの分け方
遺産の中心が実家一つ、というご家庭は少なくありません。物理的に割れない財産をどう公平に分けるか。ここで選ばれることが多いのが、代償分割という方法です。
一人が不動産を丸ごと取得し、その代わりに他の相続人へ現金を渡す。仕組みは単純ですが、正直なところ、金額の決め方と書類の作り方でつまずく方が多い分野です。「いくら渡せば公平なのか分からない」「渡したお金に税金がかかると言われた」。名古屋でご相談を受けていると、そんな心の声をよく耳にします。
この記事では、代償金の金額をどう考えるか、協議書に何を書くべきか、資金をどう用意するかという3点に絞って整理します。他の分け方との向き不向きも見ていきます。
【この記事のポイント】
代償分割は、特定の相続人が不動産などの現物を取得し、その人が他の相続人に金銭などを支払って調整する方法です。実家を残したいときや、事業用の資産を分散させたくないときに向いています。ただし、代償金の基礎とする金額を相続税評価額で見るのか時価で見るのかによって、当事者の納得感も相続税の計算も変わります。また、遺産分割協議書に代償分割である旨を明記していないと、支払われた金銭が贈与と受け取られるおそれもあります。支払う側の資金手当ても含め、決める順番があるのがこの方法の特徴です。要件や年度によって扱いは変わるため、最新の内容は国税庁の公表資料や税理士に確認してください。
今日のおさらい：要点3つ
- 代償分割は「現物を残しつつ公平にする」ための方法。実家や自社株を分散させたくない場面で選ばれます。
- 代償金の基礎を評価額とするか時価とするかで、納得感も税額も変わる。先に物差しをそろえることが大切です。
- 協議書への明記と資金の準備が生命線。書き方を誤ると贈与と扱われるおそれがあり、資金が足りなければ合意も守れません。
この記事の結論
一言でいうと、代償分割は「分け方」ではなく「精算の設計」です。最も重要なのは、何をいくらと見るかを全員で先に合意し、それを協議書に正しく残すこと。ケースによりますが、遺産に占める不動産の割合が高いご家庭ほど、この設計の丁寧さが後々の関係を左右します。
代償金をいくらにするか：物差しをそろえる
金額の決め方から見ていきます。ここが最初の分かれ道です。
評価額と時価は一致しない
不動産には複数の価格があります。相続税の計算に使う相続税評価額と、実際に売買される時価は、同じ土地でも差が出るのが普通です。土地は路線価などをもとに評価され、一般に時価より低めの水準になる傾向があります。
そのため、代償金を評価額で計算すると、受け取る側から「実際に売ればもっと高いのでは」という不満が出やすくなります。逆に時価で計算すると、取得する側の負担が重くなります。
どちらが正しいという答えはありません。実は、相続人の間で自由に決められる部分です。だからこそ、話し合いの最初に「何を基準にするか」を決めておくことが欠かせません。基準が曖昧なまま金額の議論に入ると、感情の対立に発展しやすくなります。
相続税の計算では扱いが変わる
注意したいのが、代償金を時価ベースで決めた場合の相続税の計算です。原則として、代償財産を交付した人の課税価格は取得財産の価額から代償金を差し引いた額、受け取った人は取得財産の価額に代償金を加えた額となります。
ただし、代償金の額が時価を基礎として決められている場合には、相続税評価額との比率で調整する扱いがあります。この調整を知らずに申告すると、負担のバランスが実態と食い違うことがあります。計算方法は事案によって変わるため、金額を決める前に税理士へ相談しておくと安心です。
名古屋のあるご家庭の場面から
たとえば、名古屋市内の実家と少額の預貯金が遺産で、相続人はきょうだい2人。同居していた側が実家に住み続けたいと希望する。よくある構図です。
「住み続けたいけれど、半分に相当する現金なんて出せない」「出ていく側だから、せめて相応の金額は受け取りたい」。どちらの言い分にも理があります。
こうした場面で効くのは、不動産会社の査定や不動産鑑定など、第三者の数字を持ち込むことです。当事者が出した金額は「都合のいい数字」と見られがちですが、外部の資料があると議論の土台になります。実感として、数字の出どころを共有できたご家庭ほど、まとまるのが早いように思います。
もう一つ、住み続ける側の事情を数字に反映させる考え方もあります。建物が古く、近いうちに修繕や建て替えの費用がかかる見込みなら、その負担を織り込んで代償金を調整する。あるいは、親の介護を担ってきた期間があるなら、寄与分の議論と切り分けたうえで話し合う。どこまでを金額に含めるかは自由度が高いぶん、決めた理由を言葉にして残しておくと、後から蒸し返されにくくなります。
協議書・資金・他の方法との比較
金額が決まった後にやるべきことを整理します。
遺産分割協議書への書き方
見落としやすいのが、協議書の記載です。「長男が実家を取得する」「長男は次男に金銭を支払う」とだけ書かれていると、その支払いが遺産分割に伴うものだと読み取りにくくなります。
代償分割として支払う旨を明記していない場合、その金銭が贈与と受け取られ、贈与税の問題が生じるおそれがあります。誰が何を取得し、その代償として誰にいくらをいつまでに支払うのか。この対応関係が読み取れる書き方にしておくことが重要です。
支払期日や、分割払いにする場合の回数・時期も明記しておきたいところです。書面に残っていないと、後から「言った、言わない」になりかねません。
よくあるのが、話し合いがまとまった安堵で書面を簡略にしてしまうケースです。仲のよいきょうだいほど「そこまで書かなくても」となりがちですが、丁寧に書くのは相手を疑うからではなく、将来の自分たちを守るためです。数年後に事情が変わっても、書面があれば戻る場所があります。
代償金の資金をどう用意するか
合意しても、払えなければ意味がありません。ここが代償分割の最大の弱点です。
手元資金で足りない場合、生命保険が有力な備えになります。実家を継ぐ人を受取人にしておけば、受取人固有の財産として分割協議を待たずに請求でき、代償金の原資にしやすいためです。相続税の計算上は500万円×法定相続人の数までが非課税となる点も押さえておきましょう。
金融機関からの借入で払う方法もありますが、返済が長期にわたる点は考慮が必要です。また、相続税そのものの納付期限は相続開始を知った日の翌日から10か月です。代償金と納税の両方が同じ時期に重なることを、資金計画に織り込んでおいてください。
ここでよくあるのが、代償金の話ばかりが進み、自分の相続税額を後から知って青くなるパターンです。実家を取得する人は、代償金を払う側であると同時に、多くの財産を取得したことで納税額も大きくなりやすい立場にあります。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数ですから、これを超えるご家庭では、代償金と相続税を合計した必要額で考える必要があります。金額を約束する前に、概算を出しておきたいところです。
なお、現金の代わりに自分がもともと持っていた不動産などを渡す方法もありますが、この場合は渡した側に譲渡所得税がかかることがあります。安易に選ばず、事前の確認をおすすめします。
換価分割・共有との使い分け
代償分割以外の選択肢も並べておきます。
換価分割は、財産を売却して代金を分ける方法です。公平さは分かりやすい反面、実家は手放すことになります。売却益が出れば譲渡所得税の対象になる点も考慮が必要です。
共有は、複数人で持ち合う方法です。その場では決めずに済みますが、売却や活用に全員の同意が必要になり、次の世代でさらに権利者が増えて動かせなくなることがあります。
住み続けたい人がいるなら代償分割、誰も使わないなら換価分割。共有は先送りになりやすい。おおまかにはこう整理できます。相続登記は2024年4月から義務化され、正当な理由なく3年以内に登記しないと過料の対象になり得ます。決め方を先送りしないためにも、早めの合意が望ましいところです。
よくある質問
Q1. 代償金はどう決めればよいですか？
相続人の合意で決められます。相続税評価額と時価のどちらを基準にするか、話し合いの最初にそろえておくことが大切です。
Q2. 代償金に贈与税はかかりますか？
遺産分割に伴うものと明確なら、原則かかりません。協議書に代償分割である旨を明記していないと問題になるおそれがあります。
Q3. 分割払いにしてもよいですか？
可能です。ただし支払期日や回数を協議書に明記してください。曖昧なまま進めると後の争いにつながります。
Q4. 現金以外で代償できますか？
自分の財産を渡す方法もありますが、渡した側に譲渡所得税がかかることがあります。事前に税理士へ確認してください。
Q5. 代償金を払う人の相続税は減りますか？
原則として、取得財産の価額から代償金を差し引いた額が課税価格になります。時価基準の場合は調整の扱いがあります。
Q6. 資金が足りないときはどうしますか？
生命保険や借入が現実的です。生命保険は500万円×法定相続人の数まで非課税で、分割協議を待たずに請求できます。
Q7. 換価分割とどちらがよいですか？
住み続けたい人がいるなら代償分割、誰も使わないなら換価分割が基本です。売却益には譲渡所得税がかかり得ます。
Q8. どの段階で相談すべきですか？
金額を決める前です。基準の選び方で税額が変わるため、名古屋の相続に強い税理士に早めに相談すると調整しやすくなります。
まとめ
代償分割は、実家を残しながら公平さを保てる現実的な方法です。ただし成立させるには、金額の物差しをそろえること、協議書に代償分割である旨と支払条件を明記すること、そして支払う資金を確保することの3つが要ります。
どれか一つでも欠けると、贈与税の問題が出たり、支払いが滞って関係がこじれたりします。逆に言えば、この3点さえ押さえれば、扱いにくい財産も無理なく分けられます。
制度の要件は改正されることがあります。まずは財産の評価と概算税額を見える化し、判断に迷う部分は名古屋の相続に強い税理士に相談してみてください。決める順番を整えるだけで、話し合いはぐっと進めやすくなります。