申告後に税務署から「お尋ね」や調査の連絡が来たとき、名古屋で最初の1週間にやるべき応急対応と落ち着いて進める手順

税務署からの封書や電話は、届いた日から1週間の動き方で、その後の負担が大きく変わります。判断の軸は3つです。届いた書類が「お尋ね（照会文書）」なのか「実地調査の事前通知」なのかを見分けること。回答期限や調査候補日を確認すること。申告を担当した税理士がいれば当日中に連絡すること。相続税の実地調査は申告の翌年から2年後の秋ごろに集中する傾向があり、国税庁が公表している相続税の調査事績でも、実地調査のおよそ8割で申告漏れが指摘されています。だからこそ、自己判断で書き直す前に、状況を仕分けることが先です。

夜、封を切ったまま台所のテーブルに置いた書類を、何度も裏返しては読み直す。スマホで同じ言葉を打ち込み、出てきた記事を読んでは閉じる。「申告は税理士に頼んだのに、なぜ私に来るの？」「これは追徴の前触れ？」「返事を間違えたら、余計に疑われる？」。封書の文面は事務的なのに、頭の中だけが騒がしくなる。

迷いやすいのは、お尋ねと調査通知が似た封筒で届くのに、対応の重さがまったく違うからです。読み終える頃には、届いた書類の種類ごとに何を先にすべきか、誰に何を確認すべきかを、自分で仕分けできるようになります。

【この記事のポイント】

お尋ねと調査通知は別物：お尋ねは書面での照会、調査通知は日程調整を伴う実地調査の予告。まず封筒の中身で区別する
最初の1週間は「動かさない・捨てない・独断で書かない」：通帳や書類の整理は記録を残したうえで行い、回答は税理士と内容を合わせてから
加算税は対応の仕方で率が変わる：調査前の自主的な修正なら過少申告加算税がかからない場合があり、調査で指摘されると原則10〜15%、隠ぺいがあれば35%

この記事の結論

一言で言うと、税務署からの連絡は「疑われた」ではなく「確認したい点がある」という合図で、対応の順番を間違えなければ収束します
最も重要なのは、封筒の種類を見分けたうえで、申告を担当した税理士か、立会い経験のある税理士に当日中に連絡すること
失敗しないためには、記憶で答えず、通帳・贈与の記録・申告書の控えを揃えてから回答することです

名古屋で申告から1年後に封書が届いた人が、最初の1週間にやるべき応急対応

「お尋ね」と「調査の事前通知」を封筒の中身で見分ける

税務署から届く書類は、大きく2種類です。ひとつは「相続についてのお尋ね」や「お伺い」と題した照会文書で、回答用紙が同封され、財産の内訳や生前の預金の動きを書面で尋ねてきます。もうひとつが実地調査の事前通知で、多くは電話が先に入り、調査日の候補、対象の税目、調査場所などが伝えられます。申告を税理士に依頼していれば通常は税理士へ連絡が入りますが、相続人本人へ直接届くケースもあります。

正直なところ、封筒だけでは見分けがつきません。中身に「回答期限」と「回答用紙」があればお尋ね、「調査日」「調査担当者」の記載や電話での日程確認があれば実地調査です。お尋ねは書面での簡易な接触で、丁寧に回答すれば終わることも珍しくありません。実地調査は自宅で1〜2日かけて行われ、通帳の原本や印鑑、貸金庫の中身まで確認されます。どちらでも、期限だけは最初に手帳へ書き写してください。

申告を頼んだ税理士に当日中に連絡し、控えを机に並べる

次にやることは、申告書の控え一式を机に並べ、申告を担当した税理士へ連絡することです。相続税の申告書には、財産の評価明細、預金の残高証明、生前3年（改正後は段階的に7年）の贈与の記録が添付されています。税務署が尋ねてくる内容の多くは、この添付資料と金融機関から取り寄せた入出金記録との「差」です。控えがあれば、どこに差が生じそうか税理士側で当たりをつけられます。

よくあるのが、申告を頼んだ事務所に連絡しづらくて、相続人だけで回答用紙を埋めてしまうケースです。記憶違いで「生前の贈与はない」と書き、あとから通帳で年100万円台の振込が見つかると、訂正の手間だけでなく、意図的に隠したと見られる余地を残します。別の事務所へ相談する場合も、申告書の控えは必ず持参してください。

通帳や書類を「今から動かさない」ことが最初の防御になる

最初の1週間で避けたいのが、慌てて口座を解約したり、家族間で預金を移し替えたり、古い通帳を処分したりすることです。税務署は金融機関に照会をかけられるため、連絡が来た後の資金移動はむしろ目立ちます。書類を整えることは大切ですが、それは「揃える」作業であって「消す」作業ではありません。

もうひとつ、実は見落とされやすいのが、亡くなった方の名義ではない通帳です。配偶者名義や子ども名義、孫名義の口座に、亡くなった方の収入から積み立てられた預金があると、「名義預金」として相続財産に含めるべきだったと指摘されます。国税庁の公表資料では、申告漏れ財産のうち現金・預貯金の割合が最も高い年が続き、名義預金はその中心です。家族名義の通帳も含めて、動かさずに一覧にしておくことが応急対応の要になります。

実地調査の連絡を受けた相談者が、落ち着いて進められた手順と判断基準

緑区の60代女性が「お尋ね」の回答前に確認したこと

名古屋市緑区にお住まいの60代の女性から、夫の相続税申告のおよそ1年後にお電話をいただきました。財産は自宅と預貯金、それに夫が掛けていた生命保険で、申告は当センターで担当していました。届いたのは「お尋ね」の書面で、夫が亡くなる前の2年間に、夫の口座から複数回引き出された現金の使い道を尋ねる内容でした。

「主人が自分で下ろしていたお金で、何に使ったかなんて分かりません。分からないと書いたら、隠していると思われませんか」。電話口の声は、封書を読み上げるたびに小さくなっていきました。お伝えしたのは、分からないことは分からないと書いてよいこと、ただし「入院費と施設の一時金に充てたと思われる」のように、領収書や日付で裏づけられる部分は具体的に書くこと、そして回答用紙を送る前に一緒に読み合わせることです。翌週、女性は病院の領収書と施設の契約書を持って平針本店へ来られました。回答提出から2か月ほど、追加の連絡は来ませんでした。後日いただいた手紙には、「郵便受けを開けるときに、深呼吸しなくてよくなりました」とありました。

守山区の60代男性が調査日までに整理した名義預金の経緯

守山区の60代の男性は、別の事務所で父の相続税申告を済ませた後、税務署から実地調査の電話を受けて当センターへ相談に来られました。財産は自宅と貸駐車場、預貯金で、相続人は男性と妹の2人。気がかりは、父が孫（男性の子）名義で作っていた定期預金が申告に入っていなかったことでした。

最初は「今さら別の税理士に頼んだら、申告した事務所を疑っているようで角が立つ」と迷われていました。私たちは、元の事務所に立会いを依頼する選択肢と、当センターがセカンドオピニオンとして資料の見直しだけを行う選択肢の両方をお伝えし、費用の見積もりを先に書面でお渡ししました。結果として、男性は元の事務所に立会いを頼み、当センターは孫名義の定期預金の経緯を時系列で整理する部分を担当しました。通帳の入出金と父の年金収入の関係を1枚の表にし、贈与契約書がなかったこと、孫本人が口座の存在を知らなかったことを隠さず説明する方針を決めました。

調査では孫名義の預金が相続財産と認定され、修正申告を行いました。過少申告加算税は原則どおり10%、延滞税は納期限からの日数で計算され、合わせて数十万円の負担でした。ただ、調査官に指摘される前に自ら説明したことで、隠ぺいと見なされる35%の重加算税は課されませんでした。男性は帰り際に、「妹に電話するのが、久しぶりに気が重くなかった」とだけ言われました。

不安だった人が納得できた判断基準：立会いを頼む専門家をどう選ぶか

ケースによりますが、税務署からの連絡を受けた後で相談先を選ぶとき、私たちは次の基準を確認することを勧めています。これは当センターに限らず、どの事務所と比べるときにも使えます。

相続税の調査立会いの経験を具体的に話せるか：件数の多さより、名義預金や現金の使途をどう説明したかを話せるかどうか
修正申告をするかどうかの判断を、相続人と一緒に決める姿勢があるか：「絶対に大丈夫」とも「すぐ修正すべき」とも即断しない
費用を調査対応の着手前に書面で示すか：立会い日当、修正申告の作成報酬、追加資料の作成費が分かれて提示されるか
申告した事務所との関係をどう扱うか：元の事務所を批判せず、引き継ぎや併走の方法を提案できるか
税務署への窓口を一本化してくれるか：相続人が直接やりとりする場面を減らせるか

「自分で対応する」「申告した税理士に任せる」「別の税理士に頼む」「放置する」の4つを並べると、費用が最も安いのは自分での対応ですが、回答の言い回しひとつで印象が変わる場面では負担が重くなります。申告した税理士に任せるのが最も自然で、資料もそろっています。別の税理士なら、引き継ぎに時間がかかる代わりに第三者の目で見直せます。放置は無回答として扱われ、更正処分につながる最も不利な選択です。

よくある質問

Q1. 税務署から「お尋ね」が届きました。回答しなくても問題ありませんか

A1. 法的な義務ではないとされていますが、回答がないと実地調査に進む可能性が高まります。期限内に分かる範囲で正確に答えるのが、結果的に最も負担が少ない対応です。

Q2. 申告から1年以上たっています。時効はもうすぐですか

A2. 相続税の更正や決定ができる期間は、原則として申告期限から5年、偽りその他不正の行為があった場合は7年です。1年後の連絡は、時期としてはむしろ典型的です。

Q3. 実地調査は自宅でないとだめですか

A3. 原則は亡くなった方の自宅ですが、事情があれば税理士事務所での実施を相談できる場合があります。候補日に都合が悪ければ日程調整も申し出て構いません。

Q4. 調査で申告漏れが見つかったら、必ず重加算税になりますか

A4. なりません。単なる評価の誤りや見落としなら過少申告加算税（原則10%、一定額を超える部分は15%）で、重加算税35%は隠ぺいや仮装があった場合に限られます。

Q5. 調査前に自分で申告漏れに気づきました。今から修正できますか

A5. できます。調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告すれば、過少申告加算税はかかりません。通知後でも、更正を予知する前なら原則5%に軽減されます。延滞税は別途かかります。

Q6. 申告を頼んだ税理士と連絡がつきません。どうすればよいですか

A6. 申告書の控えを持って、別の税理士に相談してください。控えがなければ税務署で申告書の閲覧を申請できます。期限が迫っていれば、先に税務署へ期限の相談をする方法もあります。

Q7. 調査の立会いを頼むと、費用はどのくらいですか

A7. 事務所によって幅がありますが、立会い日当と修正申告の報酬を分けて提示する形が一般的です。追徴税額と報酬の総額で比較し、着手前に書面で見積もりを取ってください。

まとめ

税務署からの連絡は、届いた瞬間がいちばん怖く、仕分けができた瞬間から負担が軽くなります。お尋ねなのか、調査通知なのか。期限はいつか。誰と一緒に回答を作るか。この3点を最初の1週間で決めれば、残りは手順の問題です。税制や加算税の率は改正されることがあるため、最新の要件は国税庁の公表資料や専門家に確認してください。

この記事のまとめ：要点3つ

書類の種類と期限を最初に確認する：お尋ねは書面回答、実地調査は日程調整。どちらも期限を手帳に書き写す
記憶で答えず、通帳と控えを揃えてから答える：家族名義の口座も含めて一覧にし、資金移動や処分はしない
相談先は中立的な基準で選ぶ：立会い経験、修正申告の判断姿勢、費用の事前提示、元の事務所との関係の扱い方

封書を引き出しにしまい込む前に、「これはお尋ねですか、調査ですか」と誰かに聞いてみてください。それだけで次にやることが見えてきます。

当センターでは、税務署からの連絡を受けた段階での初回相談を無料でお受けしています。税理士・弁護士・司法書士が連携しているため、名義預金の説明から遺産分割の見直しまで一度に整理できます。申告を担当した事務所に相談したうえでのセカンドオピニオンとしても、ほかの事務所と比べる材料としても、遠慮なくお使いください。名古屋市天白区平針1丁目1401番地、駐車場もあります。お電話は052-800-0900へ。「封書が届いたのですが」の一言で構いません。