生前贈与で「かえって損した」人に多い原因と、名古屋で贈与を始める前に押さえるべき種類の違いと選び方

生前贈与で損をする人の原因は、制度の選び間違いより「贈与が成立していなかった」ことにあります。暦年贈与の基礎控除は年110万円ですが、通帳と印鑑を親が持ったままなら、税務署はそれを贈与と見ません。名義預金として相続財産に戻され、節税どころか加算税まで付く。さらに相続開始前の贈与を足し戻す期間は3年から7年へ段階的に延び、始める時期で結果が変わります。見るべきは「いくら渡すか」ではなく「どの種類を、誰の管理で、いつから始めるか」です。

銀行の担当者に「毎年110万円ずつ贈与すれば節税になりますよ」と言われ、帰宅して検索窓に「生前贈与 110万円」と打ち込む。出てきたのは「名義預金で否認」「定期贈与で一括課税」の見出しばかりで、孫名義で作ったばかりの通帳を引き出しにしまったまま触れていない。「銀行の言うことと、ネットの記事と、どちらが本当?」「もう始めた分は、今から直せるの?」「贈与の種類って、110万円以外に何があるの?」。迷うのは当然で、贈与は「税務署がどう見るか」で結果が決まるうえ、一度選ぶと戻れない制度まであります。この先を読むと、失敗の型がどこにあるか、自分の家族構成ならどの種類を軸に考えればよいかを、銀行の窓口で自分の言葉で聞き返せるようになります。

【この記事のポイント】

損した人の大半は「制度」ではなく「手続き」でつまずいている。通帳・印鑑の管理者、贈与契約書、受贈者の使用実態。この3つが揃わない110万円贈与は相続財産に戻る
贈与の種類は3系統。暦年贈与、相続時精算課税、教育資金や住宅取得資金の一括贈与特例。向く家族像が違い、精算課税は一度選ぶと暦年課税に戻れない
加算期間が7年に延びた今、「いつから始めるか」が結果を左右する。70代で始めるなら、暦年贈与だけで押し切らず精算課税との組み合わせを比べる

この記事の結論

一言で言うと、生前贈与の失敗は「渡し方」で起き、「種類の選び方」で差がつく
最も重要なのは、受贈者本人が通帳と印鑑を管理し、贈与契約書を毎回残し、自由に使える状態にすること
失敗しないためには、暦年贈与・相続時精算課税・一括贈与特例を比較表で並べ、家族構成と年齢に合わせて選ぶ
迷ったら、始める前に相続税の概算を出してもらい、そもそも贈与が必要かを確かめる

名古屋で銀行に勧められた110万円贈与が「かえって損」になった人に共通する3つの原因

通帳と印鑑を親が持ったまま、名義預金と判定された

正直なところ、「毎年110万円贈与すれば節税になる」という銀行の説明は間違いではありません。暦年贈与は受け取る側1人あたり年110万円まで贈与税がかからず、10年で1,100万円を無税で移せます。問題は、その贈与が「成立しているか」です。

税務署が名義預金かどうかを見るポイントは、実務上ほぼ決まっています。通帳と届出印を誰が管理しているか、贈与契約書があるか、受け取った側が口座を知って実際に使っているか。よくあるのが、孫名義の通帳を祖父母が作り、印鑑も祖父母の手元、孫本人は口座の存在すら知らないケース。税務署から見れば「祖父母の財産を孫の名前で預けているだけ」です。国税庁が公表している相続税の調査事績でも、申告漏れ財産のうち現金・預貯金は毎年大きな割合を占めています。

毎年同じ日に同じ額を振り込み、定期贈与を疑われる

もう一つ、検索して不安になった方が必ず口にするのが「定期贈与」です。最初から「10年間で1,100万円をあげる」と約束して分割で払っているだけなら、約束した年に1,100万円の贈与があったとして課税される考え方があります。1,100万円の贈与税は特例税率でも200万円を超え、110万円ずつのつもりだった人には重い負担です。

実は、毎年同じ日に同じ額を振り込んだだけで定期贈与と認定されるわけではありません。見られるのは「最初に総額を約束していたか」です。だからこそ毎年その都度、贈与契約書を作り、金額や時期を変える人もいます。事案によりますが、契約書がなく振込記録だけが並ぶと、説明の余地は狭くなります。

7年加算を知らずに始め、贈与した分が相続財産に戻った

相続開始前に行った贈与は、相続財産に足し戻して相続税を計算します。この期間が従来の3年から7年へ段階的に延び、延長された4年分は合計100万円までを控除する仕組みになりました。70代で暦年贈与を始め、7年以内に相続が起きれば、その間の贈与はほぼ全額が相続財産に戻ります。

名古屋市守山区の70代男性は、銀行に勧められて娘2人へ毎年110万円ずつ贈与を始めていました。当センターで相続税の概算を出したところ、基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人3人＝4,800万円に対し、財産は自宅と預金で5,200万円ほど。「10年で2,200万円減る」と思っていたのに、7年加算を踏まえると減る見込みは想定の半分以下でした。彼は「銀行は7年の話をしなかった」と、提案書を何度も裏返していました。

贈与の種類の違いと、名古屋で相談した人が「安心して選べた」判断基準

暦年贈与・相続時精算課税・一括贈与特例を並べて比べる

制度を一つずつ覚えるより、並べたほうが自分に合うものが見えます。最新の要件は国税庁の公表資料や専門家に確認をお願いします。

贈与の種類	非課税の枠	メリット	デメリット	向く人
暦年贈与	受贈者1人あたり年110万円	手続きが軽く、相手を選ばず毎年使える	相続開始前7年分は加算。名義預金・定期贈与のリスク	60代までに始め、渡す相手が複数いる人
相続時精算課税	累計2,500万円の特別控除＋年110万円の基礎控除	まとまった額を渡せ、年110万円以下は加算されない	暦年課税に戻れない。2,500万円分は相続時に精算	70代以降で始める人、値上がりしそうな財産を渡す人
教育資金の一括贈与	孫1人あたり1,500万円まで	教育費を先に確保でき、原則加算対象外	専用口座と領収書管理が必要。使い残しに課税	孫が幼く、教育費を確実に残したい人
住宅取得資金の一括贈与	住宅の性能により500万〜1,000万円程度	子の住宅購入時にまとめて渡せ、加算対象外	期限と住宅要件が細かく、申告が必須	子が住宅購入を予定している人

70代から暦年贈与だけで進めるのは、7年加算を考えると効率が落ちます。相続時精算課税なら年110万円までは相続財産に戻らず、申告も不要です。ただし戻れない制度ですから、選ぶ前に相続税の概算と家族の予定を照らす必要があります。

贈与を始める前に確認したい4つの判断基準

銀行や他の事務所で聞いた話を持ち込んでいただいて構いません。どこで相談しても使える基準は次の4つです。

そもそも相続税がかかるか。基礎控除を下回るなら節税の意味は薄く、名義預金のリスクだけを背負う
贈与した後、自分の生活費は足りるか。90歳までの医療・介護費を差し引いても余るかを先に計算する
受贈者が管理できる状態か。通帳と印鑑を渡し、契約書を残し、本人が使える。この3点を毎回満たせるか
7年以内に相続が起きても後悔しないか。起きうるなら精算課税や一括贈与特例を組み合わせて比べる

ケースによりますが、最初の1つで「贈与は不要」と分かる方も珍しくありません。節税の相談に来て「何もしなくてよい」。それも立派な結論です。

昭和区の70代女性が「動けない」状態から抜けた経緯と、安心した理由

名古屋市昭和区の70代女性は、銀行から孫2人への110万円贈与を勧められた翌週、「名義預金で否認」という記事を読んで手が止まりました。孫名義の通帳を引き出しに入れたまま、家族のLINEを開いては閉じる日が2週間続いたそうです。来られたときも「また何か勧められるのでは」と、鞄を膝に抱えたままでした。

「孫の通帳、今どこにありますか」
「私の引き出しです。孫はまだ高校生なので」
「では、お孫さんはその口座を知っていますか」
「…知りません。言ったら使ってしまいそうで」
「そこが分かれ目です。使わせたくないなら、それは贈与ではなく預かりです。教育資金の一括贈与のほうが、お気持ちに合うかもしれません」

彼女が安心したのは「大丈夫ですよ」の一言ではなく、「自分が何を怖がっていたか」を言葉にしてもらえた点でした。怖かったのは税務署ではなく、孫に大金を渡すことそのものだった。最終的に、教育資金の一括贈与を孫1人あたり500万円ずつ専用口座で行い、娘へは相続時精算課税を選んで年110万円ずつ渡す形に落ち着きました。決定前に確認したのは、精算課税は戻れないこと、専用口座の使い残しに課税されることの2点です。翌月、彼女は「引き出しの通帳を孫の前で開けられた」と話してくれました。

よくある質問

Q1. 銀行の「毎年110万円贈与」は信じてよいのですか

A1. 制度としては正しいです。ただし通帳・印鑑を受贈者が管理し、贈与契約書を毎回残し、本人が使えることが前提。この3点を補ってから始めてください。

Q2. すでに孫名義で3年分入金してしまいました。今から直せますか

A2. 直せます。今から通帳と印鑑を本人に渡し、過去分は「贈与確認書」として整え、本人が使う実態を作れば説明材料になります。過去分の判定は事案によるため、経緯を専門家に見せてください。

Q3. 相続時精算課税を選ぶと、どんな損がありますか

A3. 最大の損は「戻れない」ことです。累計2,500万円までは贈与税ゼロでも、相続時に足し戻して精算します。年110万円の基礎控除分は加算されないため、70代以降は暦年贈与より有利な場面が増えました。

Q4. 7年加算はいつの贈与から対象ですか

A4. 段階的に延びる仕組みで、直近3年分は全額、延長分4年は合計100万円を控除して加算します。細部は改正で変わるため、国税庁の公表資料で確認してください。

Q5. 贈与税の税率はどのくらいですか

A5. 110万円を超えた部分に10%から55%の累進税率がかかります。たとえば18歳以上の子に310万円贈与すると、200万円×10%＝20万円。510万円なら400万円×15%−10万円＝50万円が目安です。

Q6. 教育資金の一括贈与は、使い残したらどうなりますか

A6. 孫が30歳になった時点などで残額があると贈与税がかかります。1,500万円の枠いっぱいではなく、必要額を見積もって入れる方が失敗しにくいです。

Q7. 贈与の相談は銀行と税理士、どちらにすべきですか

A7. 銀行は商品と口座の窓口、税理士は相続税全体の設計役です。相続税の概算から贈与の要否を判断できるのは後者なので、両方の話を比べるのが失敗しにくい進め方です。

まとめ

「毎年110万円」の勧めも、「名義預金で否認」の記事も、どちらも嘘ではありません。違いは、成立する手続きを踏んでいるか、7年加算を前提に種類を選んでいるかだけです。3点が揃えば暦年贈与は今も有効ですし、70代からなら相続時精算課税や一括贈与特例との組み合わせで結果は大きく変わります。

この記事のまとめ：要点3つ

失敗の原因は「渡し方」にある。通帳・印鑑・契約書・使用実態が揃わない贈与は、名義預金として相続財産に戻る
種類は3系統を並べて選ぶ。暦年贈与、相続時精算課税、一括贈与特例。年齢と家族構成で向き不向きが分かれ、精算課税は戻れない
始める前に相続税の概算を出す。贈与が必要かを確かめてからのほうが、動けなくなる時間が短くて済む

まずは、銀行の提案書と家族構成を書いたメモを1枚、鞄に入れてみてください。「うちは7年加算を踏まえるとどうなりますか」と聞くだけで、答え方の差が出ます。

当センター（税理士法人中央経営平針本店・相続相談センター）は初回相談が無料で、税理士・弁護士・司法書士が連携して贈与から相続税申告、登記まで一つの窓口でお受けしています。名古屋市天白区平針にあり、駐車場もあります。銀行の提案書をお持ちのうえで、他の事務所と比べる前提のセカンドオピニオンとしてお使いください。「名義預金にならない渡し方を、うちの場合で」と最初に聞いていただければ、その形でお答えします。電話は052-800-0900。ご家族と話してからで十分です。