相続税申告を自分でやって失敗しやすいケースの種類を整理し、名古屋で「自分でやる」「税理士に頼む」を比較して判断する基準

相続税の申告は、財産が自宅と預金だけなら自分で完成させることが可能です。ただし国税庁が公表している統計では、相続税申告のおよそ85%前後に税理士が関与しており、自分で申告する人は少数派に当たります。分かれ目は財産の額ではなく「土地の評価」と「特例の適用」の2点です。この2点に自分で答えを出せるなら自分で申告し、どちらかに迷いがあるなら1時間だけでも専門家の確認を挟む。これが失敗を避けるための判断の軸になります。

書店で買った申告の解説本を3冊読み、国税庁の申告書作成コーナーを開いてみたものの、「土地及び土地の上に存する権利の評価明細書」の画面で入力が止まる。奥行価格補正率、側方路線影響加算、そして小規模宅地等の特例の適用要件。父の家の敷地が「どの区分」に当たるのか、読めば読むほど自信がなくなる。「そもそも自分でやっている人って、どのくらいいるの？」「間違えたら、罰金みたいなものがかかるの？」「税理士に頼むと、自宅と預金だけでいくら取られるんだろう」。迷いやすいのは、自分でやれば数十万円が浮くという計算と、間違えたときの損の大きさが見えないという不安がぶつかっているからです。自分で申告した人がつまずいた場面を種類ごとに見ていくと、ご自身の財産構成で「どちらが得か」を金額で判断できるようになります。

【この記事のポイント】

自分で申告して失敗する場面は「土地の評価」「特例の要件」「財産の見落とし」の3種類に集約されるため、自分の財産がどれに当たるかで難易度が決まります
税理士報酬は遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われ、特例の適用漏れで失う税額と比べて判断するのが合理的です
申告書の提出後でも、更正の請求なら5年以内に払い過ぎを取り戻せるため、自分で申告した後に確認を頼む道もあります

この記事の結論

一言で言うと、預金中心で土地評価に迷いがない相続なら自分で申告でき、土地や特例が絡むなら税理士の確認が費用対効果で勝ちます
最も重要なのは、申告書を作る前に「小規模宅地等の特例を使えるか」「土地の評価に補正が入るか」の2点を先に判断することです
失敗しないためには、自分でやる場合でも申告期限10か月のうち最初の3か月で財産の棚卸しを終え、迷った箇所だけ専門家に確認することです

名古屋で自宅と預金の相続税申告を自分でやった人が止まった3つの場面

名東区の60代男性が土地の評価明細書で手が止まった理由

名古屋市名東区にお住まいの60代の男性は、お父様の相続で自宅の土地建物と預金約2,500万円を引き継ぎました。法定相続人は本人と妹の2人。基礎控除は3,000万円＋600万円×2人で4,200万円です。自宅の敷地は約200㎡で、路線価で計算すると約3,000万円。合計すると基礎控除を超えるため申告が必要でした。

「本を読んで、路線価に面積を掛ければいいと思っていたんです」
「掛け算自体はそれで合っています。ただ、この土地は角地で、しかも奥に細長いので、補正率が2つ絡みます」

男性が止まったのは、まさにその補正率でした。奥行価格補正、側方路線影響加算、さらに敷地の一部が道路との高低差で使いにくい部分がある。正直なところ、こうした補正は本を読めば「存在すること」は分かりますが、自分の土地に「どれが当てはまるか」は現地を見ないと判断しにくいものです。男性は当初、当センターにも「結局、頼ませるための説明ではないか」と半信半疑でした。そこで、補正なしで計算した場合の評価額と、補正を入れた場合の評価額を並べて見てもらいました。差は約350万円、税額にすると数十万円の違いでした。

日進市の60代女性が特例の要件を読み違えていた場面

日進市の60代の女性は、お母様の自宅と預金を相続し、自分で申告書を提出しました。自宅は女性が同居していた家で、小規模宅地等の特例を使えば敷地330㎡まで評価額が80%減になります。ところが提出後、知人から「同居の要件を満たしていないのでは」と言われ、不安になって検索窓に「小規模宅地同居要件間違えた」と打ち込む日が続きました。

確認すると、女性は相続開始の少し前から母の介護のために住民票を移していましたが、実際に同居を始めた時期と住民票の異動時期がずれていました。事案によりますが、住民票の記載だけではなく、実際に生活の本拠がどこにあったかが問われます。幸い、光熱費の契約や郵便物の履歴で実態を説明でき、特例は維持できました。ただ、申告書にはその根拠資料が添付されておらず、税務署から問い合わせが来れば答えに窮する状態だったのは事実です。

女性は「自分でやったこと自体は間違っていなかった」と分かってから、ようやく夜に通帳を確認する回数が減ったと話していました。よくあるのが、このように特例の適用そのものは正しいのに、根拠を示す準備がないまま提出しているケースです。

財産の見落としで基礎控除の判断を誤る場面

3つ目は評価でも特例でもなく、財産の「数え漏れ」です。生命保険金は500万円×法定相続人の数まで非課税ですが、超えた部分は相続財産に加わります。亡くなる前3年以内の贈与は相続財産に足し戻され、この期間は令和6年以降の贈与から段階的に7年まで延びます。子や孫名義の預金でも、通帳や印鑑を親が管理していれば親の財産と扱われる可能性があります。

自分で申告する場合、これらを「知らなかった」まま基礎控除内と判断して申告しない、というのが最も損をするパターンです。申告漏れで税務調査を受けると、過少申告加算税は原則10%、申告そのものをしていなければ無申告加算税15%、それに延滞税が加わります。金額の大小より、「申告が不要だと思っていた」という状態が一番の落とし穴です。

自分で申告するか税理士に頼むかを分ける判断基準と、比較した人が確認していたこと

財産構成で分ける4つの判断基準

判断基準は、財産の種類ごとに分けると整理しやすくなります。

土地があるか。預金と上場株式だけなら評価は機械的に決まりますが、土地は路線価に補正が絡み、現地を見なければ判断できない要素が入ります
特例を使うか。小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、要件の読み違いが税額に直結します。使う場合は根拠資料の準備まで含めて考える必要があります
相続人の関係が単純か。相続人が1〜2人で全員が合意していれば自分で進めやすく、遺産分割で意見が割れる場合は税務だけでなく法務の視点も要ります
自分の時間をどれだけ使えるか。申告期限は10か月ですが、財産の棚卸し、評価、分割協議、書類作成を働きながら進めると、実際に使える時間は限られます

土地と特例の2つに「迷いがない」なら、自分で申告する選択は十分合理的です。どちらかに迷いが残るなら、その部分だけでも専門家に確認する費用対効果は高いと言えます。

「自分でやる」「税理士に頼む」「何もしない」の比較

選択肢	費用	主なメリット	主なリスク
自分で申告	0円（資料取得費のみ）	費用を抑えられる／財産の全体像を自分で把握できる	評価の補正漏れ・特例要件の誤解・財産の数え漏れ
税理士に依頼	遺産総額の0.5〜1%程度が目安	評価と特例の判断を任せられる／調査時の対応も含む	事務所により対応範囲と報酬の内訳が異なる
申告しない・放置	0円	なし	無申告加算税15%＋延滞税／特例が使えなくなる

税理士報酬については、日本税理士会連合会が定める報酬規程は廃止されており、事務所ごとに自由に決められています。そのため「遺産総額の0.5〜1%程度」という目安はあくまで一般論で、土地の数や相続人の数で加算される事務所が多いです。比較するときは総額だけでなく、現地調査の有無、書面添付の有無、税務調査があった場合の対応が含まれるかを聞くと、事務所ごとの違いが分かります。

比較した人が最終的に決める前に確認していたこと

名東区の男性は、自分で申告する案と、当センターに頼む案を金額で比べました。自分でやれば報酬はゼロですが、補正を入れずに評価すれば税額が数十万円高くなる。頼めば報酬はかかるが、その報酬は補正分の税額差でほぼ相殺される。「差し引きでほとんど変わらないなら、調査が来たときに一人で対応しなくていいほうを選ぶ」というのが結論でした。

決める前に確認されたのは3点です。報酬の総額と内訳が事前に書面で示されるか。土地を実際に見に来るか。申告後に税務署から問い合わせがあった場合、対応に追加費用がかかるか。この3つはどの事務所に聞いても答えが返ってくるはずの質問です。ケースによりますが、この質問への答え方そのものが、その事務所の姿勢を映す鏡になります。

なお、自分で申告したあとで「払い過ぎたかもしれない」と気づいた場合、申告期限から5年以内であれば更正の請求という手続きで見直しを求められます。自分でやる道と、後から確認を頼む道は両立します。税制は改正されることがあるため、最新の要件は国税庁の公表資料や専門家にご確認ください。

よくある質問

Q1. 相続税の申告を自分でやっている人はどのくらいいますか

A1. 国税庁の公表資料では、相続税申告における税理士関与割合は例年85%前後です。裏返すと1割強の方は自分で申告しており、預金中心の相続では珍しくありません。

Q2. 自宅と預金だけでも税理士に頼む必要はありますか

A2. 自宅の敷地に補正要素がなく、小規模宅地等の特例の要件が明確なら自分で可能です。角地・不整形地・高低差のある土地や、同居要件に迷いがある場合は、その部分だけでも確認を勧めます。

Q3. 自分で申告して間違えたら罰則はありますか

A3. 税額が少なかった場合は過少申告加算税が原則10%、多く払っていた場合は罰則はなく、5年以内の更正の請求で取り戻せます。隠ぺいと見なされない限り重加算税にはなりません。

Q4. 税理士報酬の相場はいくらですか

A4. 一般に遺産総額の0.5〜1%程度と言われます。遺産5,000万円なら25〜50万円が一つの目安ですが、土地の数や相続人の数による加算があるため、内訳を含めて事前に確認してください。

Q5. 申告書作成コーナーで相続税の申告書は作れますか

A5. 国税庁の申告書作成コーナーで相続税申告書の作成が可能です。ただし土地の評価明細書は補正率を自分で判断して入力する必要があり、そこで止まる方が多いのが実情です。

Q6. 小規模宅地等の特例を自分で適用しても大丈夫ですか

A6. 要件を満たしていれば問題ありません。ただし特例は申告書の提出が適用の条件で、根拠資料（住民票、生活実態の証拠など）を揃えたうえで提出する必要があります。要件の判断に迷うなら事前確認が安全です。

Q7. 途中まで自分でやって、残りだけ頼むことはできますか

A7. 可能です。財産目録や通帳の整理まで自分で終えていれば、土地評価と申告書作成だけを依頼する形になり、報酬が抑えられる場合もあります。事務所によって受け方が異なるため、最初に相談時に聞いてみてください。

まとめ

相続税の申告を自分でやるかどうかは、「財産の額」ではなく「土地の評価と特例の要件に迷いがあるか」で決まります。実は、自分で申告した方の失敗のほとんどは知識不足ではなく、補正や要件の「当てはめ」の場面で起きています。そこだけ専門家の目を入れる、あるいは申告後に確認を頼む、という中間の選択肢もあります。

この記事のまとめ：要点3つ

失敗の種類は「土地の評価」「特例の要件」「財産の見落とし」の3つで、自分の財産構成がどれに当たるかで難易度が決まります
報酬0.5〜1%の目安と、特例や補正で変わる税額を並べて比較すると、頼む・頼まないの答えは金額で出せます
申告後でも更正の請求は5年以内に可能なので、自分でやる道と後から確認する道は両立します

申告書作成コーナーの画面で止まっているなら、その画面の疑問をそのまま持ち込んで聞いてみてください。他の事務所と比べたうえで決めていただいて構いませんし、自分で作った申告書のセカンドオピニオンとしての相談も歓迎しています。当センターは初回相談を無料で行っており、税理士・弁護士・司法書士が連携して対応します。名古屋市天白区平針の事務所には駐車場がありますので、資料を車に積んでそのままお越しいただけます。お問い合わせは052-800-0900までどうぞ。