相続手続きを司法書士と税理士のどちらに頼むべきかを、名古屋での役割の違い・費用・向いているケースで比較して整理

司法書士と税理士のどちらに先に連絡するかは、遺産の総額が基礎控除を超えるかどうかで決まります。基礎控除は3,000万円に600万円×法定相続人の数を加えた額で、相続人が2人なら4,200万円です。これを超える見込みなら税理士が先、超えないなら司法書士が先。名古屋市内に持ち家と数千万円の預金があるご家庭は、境目に乗ることが多いため、最初に概算を出す順番が結果を左右します。

法務局から届いた相続登記の案内で、初めて司法書士という職業を意識した。検索すると「相続登記は司法書士」と出る。一方で、父名義の家と預金を足すと4,000万円を超えそうな気がして、「相続税は税理士」とも出てくる。両方の事務所のホームページを行ったり来たりして、結局どちらにも電話できないまま夜になる。「登記だけ頼んで、税金の話は後回しでいい？」「二か所に頼むと費用は倍？」「片方に頼めば、もう片方も紹介してもらえる？」。この2つの士業は役割が明確に分かれているのに、相続の入口では同じ「相続手続き」の看板を掲げているため、迷って当然です。役割と費用、そして「どちらから先に動くと損しにくいか」が分かれば、今日中に1本目の電話をかけられます。

【この記事のポイント】

司法書士は「名義」を動かす専門家、税理士は「税金」を計算する専門家で、どちらかが相手の仕事を代行することは法律上できないこと
遺産が基礎控除を超えそうなら税理士から、超えないなら司法書士から動くと、手戻りと二重費用を避けやすいこと
名古屋では両士業が連携している窓口も増えており、一か所に相談して役割分担を組んでもらう選択肢があること

この記事の結論

一言で言うと、司法書士と税理士は「どっちか」ではなく「どっちが先か」の問題です
最も重要なのは、相続税がかかるかどうかの概算を最初の1〜2週間で出すことです
失敗しないためには、登記だけ済ませて安心し、申告期限10か月を見落とさないことです
紛争になりそうな相続は、司法書士でも税理士でもなく弁護士が担当領域になります

名古屋で相続が発生した直後に、司法書士と税理士の役割・費用・向いているケースを比較する

役割の違いを一覧で確認する

法律上、不動産の名義変更である相続登記を代理できるのは司法書士（と弁護士）、相続税の申告書を作成できるのは税理士だけです。ここは両者が重なりません。重なるのは、戸籍収集、遺産分割協議書の作成、預金の解約手続きといった周辺業務で、どちらの事務所でも対応していることが多い部分です。

比較項目	司法書士	税理士
主な役割	相続登記、遺言の検認申立て、相続放棄の書類作成	相続税申告、財産評価、生前贈与や二次相続の対策
向いているケース	不動産があり、遺産が基礎控除以下	遺産が基礎控除を超える見込み、土地が複数ある
費用の目安	登記報酬は数万円〜10万円台が多く、別途登録免許税（固定資産税評価額の0.4%）	報酬は遺産総額の0.5〜1%程度と言われる
期限との関係	相続登記は取得を知ってから3年以内、過料10万円以下	相続税申告は相続開始を知った翌日から10か月
対応できないこと	相続税申告書の作成、税額の試算	登記の代理申請

司法書士に頼む最大のメリットは、不動産の名義変更を確実に、比較的少ない費用で終えられることです。相続税がかからないご家庭なら、司法書士だけで手続きが完結する場合も多く、税理士を挟む必要はありません。

税理士から先に動くと損しにくい理由

遺産が基礎控除を超えそうな場合、順番が逆になると起こりやすい問題があります。相続登記のために作った遺産分割協議書の分け方が、相続税の観点では不利になっていることです。よくあるのが、配偶者が自宅を取得すると小規模宅地等の特例で330平方メートルまで80%減額できたのに、子が取得する内容で協議書を作って登記まで済ませてしまい、特例が使えなかったケースです。分け方を決める前に税額のシミュレーションを見ておく、それだけで数百万円の差が出ることがあります。

自分でやる・行政書士・弁護士という他の選択肢

ケースによりますが、不動産が自宅1件だけで相続人も少なければ、法務局の相談窓口を使って自分で登記することも可能です。時間はかかりますが費用は登録免許税と郵送費程度で済みます。戸籍収集や協議書作成だけなら行政書士も対応でき、費用は比較的抑えられます。相続人同士で意見が割れている場合は、司法書士も税理士も交渉の代理はできず、弁護士の領域です。裁判所の司法統計では、遺産分割事件の多くが遺産総額5,000万円以下の家庭で起きているとされ、「うちは少ないから揉めない」とは言い切れません。

名古屋で司法書士と税理士を比較した相談者が、最終的に窓口を決めた判断基準

中川区の40代女性が2つの事務所を往復した1か月

中川区の40代女性は、母を亡くした後、法務局からの案内で司法書士に相続登記を依頼する直前でした。ところが母の預金が想定より多く、実家の評価と合わせると相続人2人の基礎控除4,200万円をわずかに超えるかもしれない。「登記は司法書士、税金は税理士って、二か所に同じ戸籍を出すんですか」。夜中に両方の事務所の料金ページを見比べ、スクリーンショットを撮っては家族のLINEに送りかけて、やめる。それを1か月ほど続けていたそうです。

当センターに来られた時は「税理士に行ったら申告が必要と言われて仕事を増やされるのでは」と、正直なところ警戒されていました。私たちがまず行ったのは申告の受任ではなく、実家の土地の概算評価です。路線価と面積、不整形の補正を反映すると、遺産総額は約4,050万円。基礎控除を下回る見込みでした。「ではうちは司法書士だけで大丈夫ですね」「はい。ただ、境目に近いので評価の根拠は残しておきましょう」。結局、当センターの連携する司法書士が登記を担当し、税理士側は評価メモだけを作成しました。費用は登記の実費と報酬だけ。「税理士に相談したのに税理士費用がほぼかからなかったのが意外でした」と言われましたが、これは当センターに限らず、初回相談で概算を出してくれる事務所なら同じ対応が期待できます。

日進市の50代長男が「登記は済んだ」と安心してから起きたこと

逆の順番で進めて手戻りが起きた事例もあります。日進市の50代長男は、父の相続で司法書士に登記だけを依頼し、自宅と貸駐車場の名義を自分に変えました。手続きは3か月で終わり、ひと区切りついた気持ちでいたところ、父の証券口座から株式が見つかり、遺産総額が基礎控除を大きく超えると判明。申告期限まで残り4か月でした。

実は、この方の場合、母が自宅を取得していれば小規模宅地等の特例で評価を大きく下げられたのに、すでに長男名義で登記が済んでいました。遺産分割をやり直すことは法律上可能ですが、登記のやり直しには費用も時間もかかります。「登記が先だと、税金の選択肢が先に消えるんですね」と、この方は最後に言われました。申告は期限内に終わり、翌月の休日、久しぶりに貸駐車場の草取りに行ったと聞いています。

相談者が決定前に確認していた4つの判断基準

2人の相談者に共通していたのは、事務所の名前や規模ではなく、次の点を確認して窓口を決めていたことです。

概算の税額を、契約前に出してくれるか。最初の相談で「かかる・かからない」の見立てを示さない事務所は、判断の材料をくれていません
司法書士と税理士がどう連携し、費用がどちらにいくら発生するかを紙で示せるか。一体型の窓口でも、内訳が見えないなら二か所に頼むのと変わりません
自分の家には不要な業務を「不要」と言ってくれるか。申告が不要なら不要、登記だけで済むなら済む、と言える相手かどうか
期限を先に押さえてくれるか。10か月と3年、この2つの数字を初回に口にする事務所は、順番を理解しています

よくある質問

Q1. 司法書士と税理士、両方に頼むと費用は単純に倍になりますか

A1. 倍にはならないことが多いです。戸籍収集や協議書作成が重複するため、連携している窓口では片方が担当して実費と報酬を一本化できます。内訳を事前に書面で確認してください。

Q2. 相続税がかからない場合、税理士に相談する意味はありますか

A2. 基礎控除を大きく下回るなら不要です。境目に近い場合だけ、土地の概算評価を1回見てもらうと、後で申告漏れを指摘される不安を減らせます。

Q3. 相続登記の期限と相続税の期限はどちらが先ですか

A3. 相続税申告が10か月、相続登記は3年以内で、税金の期限が先です。ただし登記を後回しにすると過料10万円以下の対象になり得るため、両方をカレンダーに入れておく必要があります。

Q4. 司法書士に頼んだ後で税理士に切り替えるのは失礼ですか

A4. 役割が異なるので、切り替えではなく追加です。登記書類や戸籍の写しは税理士側でも使えるため、資料を引き継げば重複作業は少なくて済みます。

Q5. 相続人同士で意見が合わないときはどちらに頼めばいいですか

A5. 司法書士も税理士も交渉の代理はできず、弁護士の領域です。家庭裁判所の調停に進む場合も、弁護士が窓口になります。

Q6. 名古屋市内で不動産が1件、預金が少しの場合は自分で登記できますか

A6. できます。法務局の相談窓口を予約し、戸籍一式と遺産分割協議書を揃えれば、費用は登録免許税と郵送費程度です。平日に2〜3回は動ける時間があるかが目安になります。

Q7. ワンストップの相続相談窓口と、個別に頼むのとでは何が違いますか

A7. 窓口が一つになり、分け方の決定と税額の試算を同時に進められる点が違います。反面、各士業を自分で選べないため、担当者の顔ぶれと費用内訳を確認してから決めるのが安全です。

まとめ

司法書士と税理士は競合ではなく、名義と税金という別の領域を受け持つ専門家です。迷う時間を減らす近道は、どちらが良いかを考えるより、遺産総額が基礎控除を超えるかの概算を出すこと。境目のご家庭ほど、最初の一手を税額の見立てから始めると、分け方の選択肢を失わずに済みます。税制の細部は改正されうるため、最新の要件は国税庁の公表資料や専門家に確認を。

この記事のまとめ：要点3つ

名義は司法書士、税金は税理士。どちらかがもう一方を代行することはできない
基礎控除を超えそうなら税理士から、超えないなら司法書士から。登記を先に済ませると特例の選択肢が消えることがある
概算を契約前に出す・費用の内訳を紙で示す・不要な業務を不要と言う。この3点で窓口を見分ける

まずは父名義、母名義の財産を紙1枚に書き出して、基礎控除の額と並べてみてください。それだけで、1本目の電話をかける先が決まります。

どちらに電話するか決めきれないなら、その迷いごと持ち込んでいただいて構いません。当センターでは初回相談を無料でお受けし、税理士・弁護士・司法書士が連携して、必要な手続きだけを組み立てます。他の事務所と比べたうえで、あるいはすでに依頼中の手続きのセカンドオピニオンとしてでも歓迎です。名古屋市天白区平針の平針本店は駐車場を備えており、電話は052-800-0900です。気になる点を先に質問して、納得してから次に進んでください。