銀行や保険会社に勧められた「相続税対策の保険」が本当に得なのかを、名古屋で契約前に見極めるための判断基準

生命保険の相続税対策で使える非課税枠は「500万円×法定相続人の数」です。相続人が3人なら1,500万円まで死亡保険金に相続税がかかりません。ただし、この枠が役に立つのは、そもそも相続税がかかる家だけです。基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を財産が超えていなければ、保険で節税できる税金は一円もありません。窓口で勧められた保険が得かどうかは、「非課税枠の大きさ」ではなく「自分の家に相続税が出るのか」「手元のお金を10年以上動かせなくて困らないか」の2点で決まります。

定期預金の満期に銀行へ行ったら、別室に通されて「相続税対策になりますよ」と一時払い終身保険のパンフレットを差し出された。説明は分かった気がする。それでも契約書は持ち帰った。夜、老眼鏡をかけてもう一度パンフレットを読み返しながら、手が止まります。「うちに相続税なんて本当にかかるのか」「1,000万円を保険に入れて、入院したときのお金は足りるのか」「断ったら担当者に悪いだろうか」。

迷いやすいのは、勧める側の説明が「制度として正しい」からです。非課税枠は本当に存在します。だからこそ、自分の家に当てはまるかどうかが見えにくい。この記事を読み終える頃には、契約書にサインする前に確認すべき数字と、断っても後悔しない理由が自分の言葉で整理できるはずです。

【この記事のポイント】

保険の非課税枠は「相続税がかかる家」でしか効かない。基礎控除を超えるかどうかの概算が先
一時払い終身保険には解約控除・為替・流動性という3つの弱点がある。節税額と比べて初めて損得が出る
契約前に「受取人」「保険料負担者」「手元に残る現金」の3点を確認する。ここを外すと非課税枠そのものが使えない

この記事の結論

一言で言うと、相続税対策の保険は「税金が出る家が、余裕資金で、受取人を正しく指定して」入るときだけ得になる
最も重要なのは、財産の概算と基礎控除を並べて「そもそも相続税が出るか」を先に見ること
失敗しないためには、窓口でその場で契約せず、保険以外の対策（暦年贈与・小規模宅地等の特例）と並べて比べること
迷ったら、保険を売らない立場の専門家に契約書を見せてから決めても遅くない

名古屋の銀行窓口で「相続税対策の保険」を勧められた人が最初に確かめるべき数字

基礎控除を超えるかどうかで、保険の意味は正反対になる

相続税の基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。配偶者と子2人なら4,800万円。財産がこれ以下なら相続税はかからず、申告も原則不要です。国税庁が公表している申告事績によると、亡くなった方のうち相続税の課税対象になる割合は全国で1割弱程度、名古屋市内の一部の区ではもう少し高いと言われます。逆に言えば、大半の家では非課税枠を使う前に「税金がゼロ」なのです。

窓口では、この基礎控除の説明が飛ばされることがよくあります。悪意ではなく、保険の話を先にする構造になっているだけです。ケースによりますが、自宅と預金だけの家であれば、土地を路線価でざっくり評価し、預金・株・保険を足すだけで、超えるかどうかの目安は10分でつかめます。この計算を自分の側で一度出すのが、契約前の最初の一歩です。

非課税枠500万円×法定相続人が効くのは「相続人が受取人」のとき

死亡保険金の非課税枠は、受取人が相続人である場合にだけ適用されます。孫を受取人にすると非課税枠は使えず、さらに相続税が2割加算されることもあります。保険料を負担した人と被保険者、受取人の組み合わせが違えば、相続税ではなく所得税や贈与税の対象になることもあります。

正直なところ、この受取人の話は窓口でもきちんと説明されることが多いのですが、「お孫さんに残したい」という気持ちに引っ張られて、後から変更する方が実は少なくありません。契約書の受取人欄を見て「この人は法定相続人か」を一度声に出して確認するだけで、非課税枠が消える失敗は避けられます。

名東区の70代女性が契約書を持ち帰った理由と、当センターで見えた数字

名東区にお住まいの70代の女性が、銀行から勧められた一時払い終身保険の契約書をそのまま持ってこられたことがあります。ご主人を数年前に亡くされ、お子さんは独立した娘さんが2人。自宅の土地建物と預金が主な財産で、預金は約2,500万円でした。「非課税枠が1,000万円あるからと言われて、なるほどと思ったんです。でも家に帰って、これが本当に得なのか分からなくて」。

一緒に路線価で自宅を評価すると、土地と建物を合わせて約2,200万円。預金と合わせても約4,700万円で、基礎控除の4,200万円（3,000万円＋600万円×2人）をわずかに超える計算でした。ここで初めて「相続税が出る家」だと分かったのですが、超過分は500万円ほど。税率10%で相続税は50万円前後です。1,000万円を保険に入れて非課税にすれば、確かにこの税額はゼロに近づきます。

ただ、私たちは即座に「入ったほうがいい」とは言いませんでした。手元の預金2,500万円から1,000万円を保険に移すと、自由に使える現金は1,500万円。ご本人は「施設に入るなら一時金がいるかもしれない」とおっしゃっていて、それを聞いてからの判断は変わりました。

一時払い終身保険を勧められた人が、契約前に比較していた判断基準

判断基準は「節税額」「流動性」「解約控除」「代替策」「誰が勧めたか」の5つ

契約前に比較した方が実際に確認していたのは、次の5点でした。

判断基準	見るポイント	損になりやすいケース
節税額	非課税枠で減る相続税はいくらか	数十万円の節税のために1,000万円を固定する
流動性	契約後10年、そのお金を使わずに済むか	介護や医療の一時金が保険に閉じ込められる
解約控除	早期解約で元本を割るか、何年で戻るか	契約から数年以内に解約し元本割れ
代替策	暦年贈与110万円や特例で足りないか	保険を使わなくても税額ゼロにできた
勧めた人の立場	保険を売ることで手数料が入る立場か	売らない立場の意見を聞かずに契約

5つ目は疑えという意味ではありません。銀行も保険会社も制度の説明は正確です。ただ、「入らない」という選択肢を提示する動機が構造的に薄い。だからこそ、保険を売らない立場の人にも一度見せるのが公平な比べ方になります。

よくある失敗は「非課税枠の数字だけで契約」と「外貨建てを円建てと同じ感覚で選ぶ」

よくあるのが、非課税枠1,500万円という数字を聞いて、それをそのまま入金してしまうケースです。節税できる税額が数十万円なのに、解約控除で数十万円を失う。これでは何のための対策か分かりません。一時払い終身保険の多くは、契約から数年間は解約返戻金が払込額を下回るよう設計されています。何年目で払込額を上回るのか、パンフレットの返戻率の表を必ず年数で確認してください。

もう一つは外貨建てです。利回りの高さで勧められますが、受け取るときの為替次第で円換算の受取額は変わります。相続税の計算も受取時のレートで行うため、非課税枠に収まるつもりが超えることもあります。「円で受け取る金額が確定していないお金で相続税対策をしている」ことを理解したうえで選ぶ必要があります。

暦年贈与110万円、相続時精算課税の110万円基礎控除、小規模宅地等の特例（自宅の土地330㎡まで評価80%減）といった代替策で税額がゼロになる家も少なくありません。相続開始前の贈与加算が段階的に7年へ延びている点も含めて、最新の要件は国税庁の公表資料や専門家に確認をおすすめします。

守山区の70代男性が「入らない」と決めた過程と、決める前に確認したこと

守山区の70代の男性は、保険会社の担当者から外貨建ての一時払い終身保険を勧められ、「また営業されるのではと思って、税理士に相談するのも半信半疑でした」と初回相談で率直に言われました。奥様と息子さん1人。財産は自宅と預金約3,000万円、それに小さな上場株がありました。

最初に「相続税が出るかどうか」を一緒に計算すると、自宅は小規模宅地等の特例が使える見込みで、評価は大きく下がる。株と預金を合わせても基礎控除4,200万円に届かない見込みでした。「じゃあ保険はいらないってことですか」「事案によりますが、少なくとも節税のためだけに入る理由は今のところ見当たりません。ただ、納税資金や受取人を決めておく目的なら別の話です」。

その方が決める前に確認したのは、パンフレットの返戻率表の「何年目で100%を超えるか」と、外貨の為替手数料でした。結局、保険は契約せず、代わりに毎年110万円の贈与を息子さんへ始めることにされました。「保険会社の人には悪いけど、断る理由を自分の言葉で言えたのが楽でした」。翌週、銀行のATMで残高を見たとき、初めて数字が自分のものに戻った気がした、と後で教えてくださいました。

よくある質問

Q1. 相続税がかからない家でも、生命保険に入る意味はありますか

A1. 節税の意味はありませんが、受取人を指定して特定の人に現金を残す、葬儀費用を遺産分割前に確保するなどの目的では有効です。非課税枠500万円×法定相続人は、あくまで税金が出る家のための仕組みです。

Q2. 一時払い終身保険と暦年贈与110万円、どちらが得ですか

A2. 財産の額と年数によります。贈与は毎年110万円ずつしか動かせず、相続開始前の加算期間が段階的に7年へ延びています。保険は一度に大きな額を非課税にできますが、手元資金が固定される点が違います。

Q3. 外貨建ての保険を勧められました。相続税対策として問題ありますか

A3. 制度上は使えますが、受取額が為替次第で変わるため、非課税枠に収まるかは受取時まで確定しません。円建てと同じ感覚で「非課税枠ぴったり」に入れる設計は避けたほうが無難です。

Q4. 契約から数年で解約すると損をしますか

A4. 多くの一時払い終身保険は、契約後数年間の解約返戻金が払込額を下回ります。返戻率が100%を超える年数をパンフレットの表で確認し、その期間は使わずに済む資金かどうかで判断してください。

Q5. 孫を受取人にすると何が変わりますか

A5. 孫は原則として法定相続人ではないため非課税枠が使えず、遺贈として相続税の2割加算の対象になることがあります。受取人は法定相続人を基本に考え、孫に残したい場合は別の方法も比較します。

Q6. 銀行員に断るのが気まずいです。どう伝えればよいですか

A6. 「税理士に確認してから決めます」で十分です。断る理由を説明する義務はありません。比較検討してから戻ってくる方も実際にいますし、担当者もそれを前提に動いています。

Q7. 保険の相談だけで税理士に行くのは大げさですか

A7. 大げさではありません。相続税が出るかどうかの概算は、財産の一覧があれば初回で目安がつきます。契約書を持参して「これは得ですか」と聞くだけの相談も、当センターでは珍しくありません。

まとめ

窓口で勧められた保険は、制度としては正しい。だからこそ、自分の家に当てはまるかは自分で確かめる必要があります。基礎控除を超えるのか、超えるなら税額はいくらか、そのために動かすお金は本当に余裕資金か。この順番で見ていけば、入る・入らないのどちらを選んでも後悔は残りにくくなります。

この記事のまとめ：要点3つ

相続税が出るかどうかを先に概算する。基礎控除3,000万円＋600万円×法定相続人を超えなければ、保険の非課税枠は使い道がない
節税額と、固定される資金・解約控除・為替リスクを同じ表に並べて比べる。数十万円の節税のために1,000万円を動かさない
受取人・保険料負担者・手元に残る現金の3点を契約書で声に出して確認する。孫受取人は非課税枠が使えない

持ち帰った契約書は、まだ誰にもサインを急かされていません。「うちに相続税は出るのか」という一つの質問から、答え合わせを始めてみてください。

税理士法人中央経営相続相談センターは、名古屋市天白区平針1丁目1401番地（駐車場あり）で初回相談を無料でお受けしています。税理士・弁護士・司法書士が連携し、保険を売らない立場から契約書の中身を一緒に読みます。銀行や保険会社の提案を否定するためではなく、他の事務所や金融機関の意見と比べる材料として、セカンドオピニオンの形でも構いません。「この保険、うちには必要ですか」と質問するところから、052-800-0900へお電話ください。