遺留分を「請求された側」「請求したい側」それぞれが、名古屋で感情的な対立に発展する前に知っておくべき手順と金額の目安

遺言で兄弟の一人が全財産を相続すると書かれていても、子や配偶者には遺留分があります。子2人が相続人なら、一人あたり遺産の4分の1が最低限の取り分です。請求できる期間は、相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年、知らなくても相続開始から10年で消えます。2019年7月以降の相続では、遺留分は不動産の共有ではなく金銭で請求する仕組みに変わりました。つまり、請求する側は「いくら」を決め、請求される側は「いつまでにどう払うか」を決める。話し合いの中身はこの2点に絞られます。

四十九日が終わった帰り道、兄から「遺言があるから、家も預金も自分が引き継ぐ」と告げられた。家に戻って検索窓に「遺言全部兄」と打ち込み、「遺留分」という言葉に初めて出会う。一方で、遺言を託された側も夜、妹からの着信を見て取れずにいる。「請求したら、兄とはもう二度と話せなくなるのか」「請求されたら、実家を売って払うしかないのか」「そもそもいくらの話なのか、誰も教えてくれない」。

迷いやすいのは、遺留分が「権利」であると同時に「関係を壊す引き金」にも見えるからです。どちらの側も、相手が何を考えているか分からないまま、まず数字が見えないことに追い詰められます。読み終える頃には、金額の目安を自分で出し、請求する・応じる・話し合うのどれを選ぶかを、感情ではなく手順で決められるようになります。

【この記事のポイント】

遺留分は遺産の2分の1を法定相続分で割った額。子2人なら一人4分の1、兄弟姉妹には遺留分がない
請求は「知った時から1年」で消える。意思表示だけは内容証明で先に残し、金額の話し合いは後からでよい
請求された側は金銭で払う。一括が難しければ裁判所に支払期限の猶予を求める道があり、実家を即売る必要はない

この記事の結論

一言で言うと、遺留分は「請求するかどうか」より先に「いくらか」を両者が同じ数字で見ることが出発点
最も重要なのは、1年の期限内に意思表示を残すことと、その意思表示を「絶縁宣言」と受け取らないこと
失敗しないためには、不動産を路線価ではなく時価で見積もり、生前贈与の持ち戻しを両者で確認すること
調停や訴訟は最後の手段であり、多くは書面のやりとりと数回の話し合いで着地する

名古屋で遺留分を請求したい妹と、請求された兄がそれぞれ最初に確かめる金額の目安

遺留分の計算は遺産の時価に2分の1、さらに法定相続分をかける

遺留分の割合は、相続人が直系尊属だけの場合を除き、遺産全体の2分の1です。これを法定相続分で分けます。相続人が子2人なら、一人の遺留分は2分の1×2分の1で4分の1。配偶者と子2人なら、配偶者が4分の1、子はそれぞれ8分の1です。兄弟姉妹が相続人になる場合には遺留分そのものがありません。

計算の土台になる遺産は、相続時の財産に、相続人への生前贈与（原則として相続開始前10年以内）と第三者への贈与（原則1年以内）を足し、債務を引いた額です。ここで実は最も揉めやすいのが不動産の評価です。相続税の申告では路線価を使いますが、遺留分の計算では時価が基準になります。路線価は公示価格の8割程度とされるため、同じ実家でも遺留分の計算では2割ほど高く見積もられるのが通常です。請求する側が路線価で計算すると少なく、請求される側が路線価で答えると足りない。両者が同じ基準で見ていないことが、対立の最初の火種になります。

期限は「知った時から1年」で、意思表示は内容証明で先に残す

遺留分侵害額請求は、相続の開始と遺留分を侵害する遺言や贈与があったことを知った時から1年で時効にかかります。知らなくても相続開始から10年で消えます。この1年は短い。四十九日、納骨、初盆と続くうちに、気づけば10か月が過ぎているのがよくあるのが実態です。

意思表示は口頭でも有効ですが、後から「聞いていない」と言われないために内容証明郵便で送るのが一般的です。金額を書く必要はありません。「遺留分侵害額請求権を行使します」と記した一通で期限は止まります。正直なところ、この一通を送る瞬間が、請求する側にとって最も心が重い場面です。ただ、内容証明は宣戦布告ではなく「期限を守るための手続き」だと、送る側も受け取る側も理解しておくと、その後の話し合いの温度が変わります。

昭和区の50代女性が「請求すべきか」で3か月止まった理由と、決める前に確認したこと

昭和区にお住まいの50代の女性は、父親の遺言で兄が実家の土地建物と預金のすべてを相続すると知り、当センターに来られました。母親はすでに他界。相続人は兄と彼女の2人です。「兄は父の介護をしてくれた。請求するのは筋が違う気もする。でも、私だけ何もないのは納得できない」。初回相談で、正直に「請求したいのか、したくないのか分からない」とおっしゃいました。

私たちは、まず金額を出すことを提案しました。実家は路線価で約1,800万円でしたが、近隣の取引事例から時価は2,300万円前後。預金が約1,500万円で、遺産の時価は約3,800万円。彼女の遺留分は4分の1で950万円ほどが目安でした。「そんなにあるんですか」「あくまで目安です。兄さんが介護で使った費用や、生前の贈与があれば変わります」。

この数字を見て、彼女は「全額を請求するつもりはない」と言いました。決める前に確認したのは、内容証明を送っても金額は後で調整できること、兄が一括で払えない場合に分割の合意ができること、そして期限が残り5か月だったこと。連携する弁護士が内容証明の文案を作り、手紙に「兄さんの介護に感謝している」という一文を添えたのは彼女の意思でした。兄からの返事は、電話ではなく手紙でした。その後、久しぶりに兄の名前をスマホの着信で見ても、心臓が跳ねなくなった、とおっしゃっていました。

遺留分で感情的にこじれる前に、名古屋の相談者が納得できた手順と判断基準

請求された側が「実家を売らずに払う」ために使える手順

遺言で全財産を受け取った側にとって、遺留分の請求は「親の意思を否定された」と感じやすい場面です。ただ、法的には遺言は有効なまま、金銭で調整するだけです。遺留分は2019年7月の民法改正で金銭債権になったため、実家の共有を強いられることはなくなりました。一括で払えないときは、家庭裁判所に支払期限の許与を求めることができ、分割の合意も当事者間で自由にできます。

払う側が損をしやすいのは、相続税との関係です。遺留分を支払った場合、支払った側は支払いが確定した日から4か月以内に相続税の更正の請求ができ、受け取った側は申告が必要になります。この手続きを知らずに払いっぱなしにすると、払った分の相続税が戻らないまま終わります。相続税の申告期限は相続開始から10か月ですから、遺留分の話し合いと申告の期限は重なりやすく、税理士と弁護士が同じ数字を見ている必要があります。最新の要件は国税庁の公表資料や専門家に確認をおすすめします。

両者が比較していた判断基準は「時価」「贈与の持ち戻し」「寄与の扱い」「支払方法」「期限」

当センターで請求する側・される側の双方から聞いた、話し合いの前に確認していた基準を並べます。

判断基準	請求したい側が見る点	請求された側が見る点
不動産の時価	路線価で低く見積もっていないか	時価で計算すると不足しないか
生前贈与の持ち戻し	自分が受けた贈与も加算される	相手の学費や住宅資金を把握しているか
介護や寄与の扱い	遺留分の計算では原則考慮されない	感謝の気持ちは金額調整で示せる
支払方法	一括か分割か、担保は必要か	手元資金と不動産売却以外の選択肢
期限	1年以内に意思表示を残したか	相続税申告10か月と更正の請求4か月

介護をした側の貢献は、遺留分の計算では原則として差し引かれません。ケースによりますが、この点を先に両者が知っていると、「介護したのに」「何もしなかったのに」という感情のぶつかり合いが、金額の話し合いに置き換わりやすくなります。

緑区の60代男性が妹からの内容証明を受け取り、絶縁せずに着地した経緯

緑区の60代の男性は、母親の遺言で小さな賃貸アパートと預金をすべて相続した後、妹から内容証明を受け取りました。「弁護士の名前が入った封筒を見た瞬間、もう妹とは終わりだと思った」。最初は当センターにも「税理士に相談して何が変わるのか」と半信半疑でした。

アパートは路線価で約2,600万円、時価では3,200万円ほど。預金は約900万円。妹の遺留分は4分の1で約1,000万円が目安でした。手元の預金では足りず、「アパートを売るしかないのか」と検索を繰り返していたそうです。ただ、アパートの家賃収入があること、妹側が分割に応じる意向を示していたことから、弁護士を通じて3年分割の合意に至りました。彼が決める前に確認したのは、分割中の利息をどうするか、支払いが遅れた場合の取り決め、そして更正の請求の期限でした。合意後、彼が最初にしたのは、妹に自分から電話をかけることだったそうです。

よくある質問

Q1. 兄弟が全財産を相続する遺言でも、遺留分は請求できますか

A1. 子であれば請求できます。子2人が相続人なら一人の遺留分は遺産の4分の1です。ただし相続人が兄弟姉妹の場合には遺留分がなく、遺言どおりに確定します。

Q2. 遺留分の請求期限はいつまでですか

A2. 相続の開始と遺留分の侵害を知った時から1年、知らなくても相続開始から10年です。内容証明で意思表示を残せば期限は止まり、金額の話し合いはその後で進められます。

Q3. 請求されたら不動産を渡さなければなりませんか

A3. 2019年7月以降の相続では金銭で払う仕組みです。不動産の共有を強いられることはなく、一括が難しければ家庭裁判所に支払期限の猶予を求めたり、分割の合意をしたりできます。

Q4. 介護をした兄の貢献は遺留分の計算で考慮されますか

A4. 遺留分の計算では原則として考慮されません。寄与分は遺産分割の話であり、遺留分とは別の制度です。感謝の気持ちを金額の調整で示す形は、話し合いの中では珍しくありません。

Q5. 遺留分の計算で不動産は路線価と時価のどちらを使いますか

A5. 時価です。路線価は公示価格の8割程度とされるため、路線価で計算すると請求額は2割ほど少なく見積もられます。近隣の取引事例や不動産業者の査定で確認するのが一般的です。

Q6. 遺留分を払ったら相続税はどうなりますか

A6. 払った側は支払いが確定した日から4か月以内に更正の請求ができ、受け取った側は申告が必要です。この手続きを忘れると、払った分の相続税が戻りません。

Q7. 調停や裁判にならずに終わることはありますか

A7. あります。当センターで関わった事案の多くは、内容証明と数回の書面のやりとり、必要に応じて弁護士同席の話し合いで合意しています。調停は家庭裁判所、訴訟は地方裁判所と段階があり、最初から裁判ではありません。

まとめ

遺留分は、請求する側にとっては権利であり、請求される側にとっては遺言を否定されたように感じる出来事です。ただ、法律が求めているのは「金額の調整」だけで、関係を断つことではありません。両者が同じ基準で数字を出し、期限を守り、支払方法を選ぶ。その順番を守れば、感情の衝突は金額の話し合いに置き換えられます。

この記事のまとめ：要点3つ

遺留分は遺産の時価の2分の1を法定相続分で割る。子2人なら一人4分の1、不動産は路線価ではなく時価で見る
知った時から1年の期限内に内容証明で意思表示を残す。金額はその後で調整でき、内容証明は絶縁宣言ではない
請求された側は金銭で払い、分割や支払猶予の道がある。払った後は4か月以内の更正の請求を忘れない

兄弟に電話をかける前に、まず自分の側で金額の目安を出してみてください。数字が見えるだけで、言葉の選び方が変わります。

税理士法人中央経営相続相談センターは、名古屋市天白区平針1丁目1401番地（駐車場あり）で初回相談を無料でお受けしています。遺留分では不動産の時価評価と相続税の更正の請求が絡むため、税理士・弁護士・司法書士が同じ数字を見ながら対応します。請求する側・される側のどちらの立場でも、すでに相談中の弁護士や他の事務所と比べる材料として、セカンドオピニオンの形でも構いません。「これはいくらの話ですか」という質問から、052-800-0900へお電話ください。