自分で作成した相続税申告書を提出する前に、名古屋で見落としが多い注意点をチェックリストで確認し、専門家に見せる目安を知る

自分で作った相続税申告書は、提出前に7項目を確認すれば大きな失敗はほぼ防げます。申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月。期限を過ぎると無申告加算税が原則15%、税額50万円を超える部分は20%かかります。期限内に出しても、後から漏れが見つかれば過少申告加算税10%と延滞税が加わります。国税庁が公表している調査の状況では、申告漏れの大半が現金・預貯金と土地の評価で起きています。つまり、確認すべき場所は決まっている。申告書の計算式より先に、財産の拾い漏れと土地の評価を見直すのが提出前の正しい順番です。

国税庁の作成コーナーで申告書は完成した。あとは送信ボタンを押すだけ。それなのに、3日経っても押せない。夜、通帳の束をもう一度めくり、父名義の口座を数え直す。孫名義の口座が頭をよぎる。「これ、書かなくていいのか」「土地の評価、路線価をかけただけで合っているのか」「間違えていたら、あとで税務署から呼び出されるのか」。

迷いやすいのは、申告書の様式は埋められても「何を書かなくてよくて、何を書かないと漏れになるのか」の線が本に載っていないからです。ここが見えれば、自分で出すか、一度だけ専門家に見せるか、丸ごと任せるかを、費用と安心の釣り合いで決められます。

【この記事のポイント】

申告漏れの多くは現金・預貯金と土地評価。名義預金・直前引き出し・生前贈与加算の3点を先に見直す
特例は「申告して初めて使える」。小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減は、要件の確認と添付書類が抜けると適用されない
専門家に見せる目安は「土地が2筆以上」「名義預金あり」「特例を使う」のどれか。チェックだけの依頼という選択肢もある

この記事の結論

一言で言うと、自作の申告書は「計算」より「拾い漏れ」と「土地評価」で差がつく
最も重要なのは、亡くなった方の名義でない口座と、亡くなる前数年の引き出しを申告書に反映しているかどうか
失敗しないためには、提出前に第三者の目を1回だけ入れ、期限の10か月を守ること
払いすぎていた場合は5年以内なら更正の請求で戻せるが、漏れの場合は加算税が乗る

名古屋で自分で相続税申告書を作った人が、提出前に見落としやすい7つの注意点

財産の拾い漏れは「名義預金」「直前の引き出し」「贈与加算」の3か所で起きる

一つ目は名義預金です。子や孫の名義でも、亡くなった方が入金し通帳や印鑑を管理していた口座は、相続財産として申告が必要です。よくあるのが「孫のために貯めていた口座」で、贈与の記録がなく孫自身も口座を知らなかった場合、名義に関係なく相続財産と判断されます。

二つ目は亡くなる直前の引き出しです。入院中や亡くなる前後に家族がまとまった現金を引き出していれば、残高ではなく引き出した現金が手元にある扱いになります。通帳の残高だけを写すと、この分が漏れます。三つ目は生前贈与の加算です。相続開始前の贈与を相続財産に足し戻す期間は、税制改正で3年から段階的に7年へ延びています。何年分を戻すかは相続開始の時期で変わるため、最新の要件は国税庁の公表資料や専門家に確認してください。

四つ目は生命保険と死亡退職金です。それぞれ500万円×法定相続人の数の非課税枠がありますが、非課税枠を引く前の受取額を一度書き、枠を差し引く形で申告します。枠内だから書かない、は誤りです。

土地の評価は「路線価×面積」で終わらないことが多い

五つ目は土地評価です。路線価に面積をかけるだけで済む土地は、正直なところ多くありません。間口が狭い、奥行きが長い、形が不整形、道路に2面接している、がけ地を含む、私道の持分がある。こうした要素ごとに補正率があり、評価は上下します。名古屋市内の住宅地では、旗竿地や間口2m台の土地で不整形地補正の適用を忘れ、評価を高く出しているケースをよく見ます。逆に、角地の側方路線影響加算を忘れて低く出している例もあり、こちらは漏れになります。

六つ目は小規模宅地等の特例です。自宅の土地は330㎡まで評価が80%減になりますが、同居していたか、配偶者か、持ち家のない別居の子かで要件が変わり、遺産分割協議書と戸籍、住民票などの添付が必要です。特例を使った結果、税額がゼロになる場合でも申告書の提出は必須で、出さなければ特例は使えません。七つ目は配偶者の税額軽減。1億6,000万円または法定相続分までは配偶者に税金がかかりませんが、これも申告と遺産分割の確定が前提です。

西区の60代女性が送信前日に持ち込んだ申告書で見つかった「孫名義の口座」

西区にお住まいの60代の女性は、ご主人を亡くされ、作成コーナーで申告書を仕上げてから当センターに来られました。お子さんは2人で、財産は自宅と預金、それに上場株が少し。「自分で全部やったので、見てもらうだけで料金がかかるなら帰ります」と最初におっしゃったのを覚えています。営業されると思っていた、と後で笑って話されました。

申告書そのものはよくできていました。ただ、通帳を一緒に見ていくと、ご主人が毎月2万円ずつ入金していたお孫さん名義の口座が2つ、合計で約400万円ありました。「これは孫のものだと思っていました」「贈与の記録はありますか」「……ないです。主人が勝手にやっていたので」。事案によりますが、この状態では名義預金として相続財産に含める判断になります。

もう一つ、自宅の土地は間口が狭い旗竿地で、不整形地補正を使うと評価が約15%下がりました。名義預金を足し、土地評価を下げ、税額は当初の計算とほぼ同じ。ただ内訳はまったく別のものになりました。「同じ金額でも、中身が違えば後で聞かれたとき答えられませんよね」。彼女は結局、申告書のチェックだけを依頼して、翌日自分で送信されました。送信後、通帳の束を初めて引き出しの奥にしまえた、と言われました。

自分で出すか専門家に見せるかを、名古屋の相談者が決めた判断基準と比較

「自分で提出」「チェックだけ依頼」「丸ごと依頼」の違いを費用と責任で比べる

選択肢	費用の目安	向いている状況	弱点
自分で提出	0円	預金と自宅1筆のみ、特例を使わない	拾い漏れに気づけない
チェックだけ依頼	事務所により幅がある	申告書は完成、不安な箇所が限られる	評価のやり直しは別料金になることも
丸ごと依頼	遺産総額の0.5〜1%程度と言われる	土地が複数、名義預金や贈与がある	費用がかかる

税理士報酬は遺産総額の0.5〜1%程度が目安と言われますが、土地の筆数や相続人の数で加算されることが多く、事前の見積もりが前提です。丸ごと依頼した場合、書面添付制度を使える事務所では、税務署からの問い合わせが調査の前に税理士への意見聴取で済むことがあります。自分で出す場合、この盾はありません。

専門家に見せる目安は「土地2筆以上」「名義預金」「特例を使う」「非上場株」「総額が基礎控除＋1,000万円超」

当センターで、自作の申告書を持ち込まれた方が最終的にどう決めたかを振り返ると、見せたほうがよい目安は5つに集約されます。土地が2筆以上ある、子や孫名義の口座がある、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減を使う、非上場株や事業用資産がある、遺産総額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を1,000万円以上超えている。このどれか一つでも当てはまれば、少なくとも一度は第三者の目を入れる価値があります。逆に、預金と自宅1筆だけで特例も使わないなら、自分で出して問題ないことが実は多いのです。

ケースによりますが、国税庁の公表資料では、相続税の実地調査で申告漏れが指摘される割合は8割程度と言われます。調査対象になるかは財産規模や内容で異なり、自分で申告したから調査される、という単純な話ではありません。ただ、「なぜこの評価にしたか」を説明できる状態にしておくことが、自分で出す場合の最低限の備えです。

日進市の60代男性が「払いすぎ」に気づいて更正の請求をした経緯

日進市の60代の男性は、母親の相続で申告と納税を自分で済ませた1年後、「知人に、土地の評価が高すぎるのではと言われた」と相談に来られました。財産は実家の土地建物と隣接する畑、それに預金。「もう納めたお金が戻るとは思っていない。ただ、間違っていたのかだけ知りたかった」。

実家の土地は道路との高低差があり、畑は地積規模の大きな宅地の評価を検討できる面積でした。現地を確認して評価をやり直すと、土地全体で約600万円下がり、税額で数十万円の差。相続税は申告期限から5年以内なら更正の請求で払いすぎを戻せます。彼が決める前に確認したのは、更正の請求にかかる費用と戻る税額の釣り合い、そして「請求したことで税務署に目をつけられないか」という点でした。更正の請求は正当な手続きであり、それ自体が調査の引き金になるものではないと説明し、依頼に至りました。還付の通知が届いた日、母の仏壇に報告した、と一言だけメールをいただきました。

よくある質問

Q1. 自分で作った申告書を税理士に見てもらうだけの依頼はできますか

A1. できます。当センターでは初回相談は無料で、申告書と財産資料を見ながら不安な箇所を確認します。評価のやり直しが必要な場合は範囲と費用を先に提示し、そのうえで自分で提出するか決めていただきます。

Q2. 孫名義の口座はどこまで申告が必要ですか

A2. 亡くなった方が入金と管理をしていた口座は、名義に関係なく相続財産です。贈与契約書や孫自身が管理していた記録があれば贈与済みと整理できますが、記録がなければ含める判断が一般的です。

Q3. 期限までに間に合いそうにありません。どうすればよいですか

A3. 遺産分割が決まらなくても、法定相続分で仮の申告をして期限内に納税し、後から修正する方法があります。無申告加算税は原則15%のため、内容が不完全でも期限内提出を優先します。

Q4. 小規模宅地等の特例で税額がゼロになる場合も申告は必要ですか

A4. 必要です。特例は申告書の提出が適用の条件で、出さなければ80%減は使えません。配偶者の税額軽減も同じで、遺産分割協議書や戸籍などの添付が求められます。

Q5. 土地の評価を路線価×面積で計算しましたが、それで合っていますか

A5. 整形地で道路に1面だけ接する土地なら概ね合います。間口が狭い、不整形、角地、高低差がある場合は補正が入り、評価が10〜30%変わることもあります。公図と現地の形を照らして確認してください。

Q6. 間違えて多く納めていた場合、戻せますか

A6. 申告期限から5年以内なら更正の請求で戻せます。土地の評価の見直しで戻るケースが多く、請求自体が調査の引き金になるものではありません。

Q7. 自分で申告すると税務調査に入られやすいですか

A7. 自分で申告したことだけを理由に調査が入るわけではなく、財産規模や内容で選ばれます。ただ、評価の根拠を説明できる資料を残しておくことは、自分で出す場合に欠かせない備えです。

まとめ

送信ボタンを押せない3日間は、申告書が間違っているからではなく、確認する順番が分からないから続いています。名義預金、直前の引き出し、贈与加算、土地の補正、特例の添付書類。この順に見直して、当てはまる項目がなければ自分で出して構いません。一つでも引っかかれば、そこだけ第三者に見せる。それで十分です。

この記事のまとめ：要点3つ

拾い漏れは現金・預貯金と土地評価で起きる。名義預金・直前引き出し・生前贈与加算を通帳で確認する
特例は申告して初めて使える。小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減は要件と添付書類を揃えて提出する
土地2筆以上・名義預金・特例・非上場株・基礎控除＋1,000万円超のどれかなら、一度は第三者に見せる。払いすぎは5年以内に更正の請求

申告書を閉じる前に、通帳の名義欄と土地の公図をもう一度だけ並べてみてください。見せるかどうかは、そのあとで決めれば間に合います。

税理士法人中央経営相続相談センターは、名古屋市天白区平針1丁目1401番地（駐車場あり）で初回相談を無料でお受けしています。自作の申告書を持ち込んでのチェックも、土地の現地調査に基づく評価のやり直しも、費用は事前に明確に提示します。税理士・弁護士・司法書士が連携しているため、遺産分割が決まっていない段階でも相談できます。他の事務所に見せた結果と比べる形でも、セカンドオピニオンとしてでも構いません。「この申告書、このまま出して大丈夫ですか」という質問から、052-800-0900へお電話ください。