会社から振り込まれた死亡退職金に相続税がかかるのか、非課税枠はいくらまでか、誰が受け取ると扱いが変わるのかを名古屋で順に確かめる

死亡退職金には相続税がかかります。ただし、全額にかかるわけではありません。相続人が受け取る場合、500万円×法定相続人の数までは非課税です。この枠は生命保険金の非課税枠とは別に使えます。つまり、保険金で500万円×人数、退職金でさらに500万円×人数という計算になります。注意すべき点は二つ。一つは、支給が確定した時期によって税金の種類そのものが変わること。もう一つは、受け取る人が相続人かどうかで非課税枠が使えなくなることです。振込通知を見る前に、この二つを押さえておいてください。

葬儀が一段落した頃、勤め先の総務から封書が届きます。退職金の支給に関する書類、受取人を確認する用紙、そして振込予定の金額。遺族としては、ありがたいと思う一方で手が止まります。「この金額にも相続税がかかるのか」「所得税の確定申告が別に必要なのか」「妻の口座に入ったのだから、妻のものと考えてよいのか」。会社に聞いても、税金のことは税理士に、と言われてしまう。残された家族にとって、退職金は当面の生活費そのものです。だからこそ、手をつけてよいのか迷う。この記事では、非課税枠の計算、受取人による違い、支給が3年を超えた場合の扱い、そして遺産分割との関係までを、確認の順番に沿って整理します。

読み始める前に知っておくこと

• 死亡退職金の非課税枠は500万円×法定相続人の数。生命保険金の枠とは別に計算できる
• 死亡後3年以内に支給が確定したかどうかで、相続税か所得税かが分かれる。確定した日が基準になる
• 相続人以外が受け取ると非課税枠は使えない。相続を放棄した人も同じ扱いになる

先に答えをまとめます

• 端的に言えば、まず会社の退職金規程で受給者の範囲と順位を確認するのが出発点です
• いちばん大切なのは、支給が確定した日と、受け取った人が法定相続人かどうかの二点
• 気をつけたいのは、申告期限の10か月を過ぎてから支給が決まるケース
• 金額が大きいときは、保険金の非課税枠と合わせて全体で計算してから判断してください

振込通知を受け取ったら、どの順番で何を確かめるのか

非課税枠は500万円×法定相続人の数。計算の仕方を具体的に見る

死亡退職金のうち、500万円に法定相続人の数を掛けた金額までは相続税がかかりません。配偶者と子2人なら、法定相続人は3人。非課税枠は1,500万円です。退職金が1,200万円なら全額が非課税。2,000万円なら、500万円が課税対象の財産に加わる計算になります。

法定相続人の数え方には決まりがあります。相続を放棄した人がいても、人数の計算では放棄がなかったものとして数えます。養子については、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までという上限があります。ここを誤ると枠の大きさがずれるため、戸籍で相続人を確定させてから計算してください。なお、この非課税枠は生命保険金の枠とは別勘定です。両方を受け取った家庭では、それぞれで枠を使えます。

複数人が受け取るときは、按分して非課税枠を割り当てる

相続人が2人以上で退職金を受け取った場合、非課税枠はそれぞれの受取額の割合に応じて割り振ります。たとえば非課税枠が1,500万円で、配偶者が1,600万円、子が400万円を受け取ったとします。合計2,000万円に対し、配偶者の割合は8割、子は2割。非課税枠は配偶者に1,200万円、子に300万円が配分されます。

よくあるのが、受け取った人だけで枠を使い切れると思い込むケースです。一人が全額を受け取ったのなら、その人が枠を全部使えます。しかし複数人に分かれて振り込まれているなら、按分が必要です。会社によっては、配偶者と子に分けて支給する規程になっていることもあります。通帳の入金記録を全員分そろえてから計算してください。

3年という線引きが、税金の種類を変える

死亡退職金が相続税の対象になるのは、亡くなってから3年以内に支給が確定したものです。確定とは、支給することと金額が決まった状態を指します。実際の振込が少し後になっても、確定が3年以内なら相続税の扱いになります。

一方、3年を過ぎてから支給が確定した退職金は、相続税ではなく、受け取った人の所得として扱われます。この場合、相続税の非課税枠は使えません。稀なケースではありますが、会社の清算が長引いた、支給の決議が遅れたといった事情で起こり得ます。振込が遅いと感じたら、会社に「支給の確定はいつ付けか」を書面で確認しておくと、後の判断が早くなります。

受取人・遺産分割・申告期限、つまずきやすい三つの場面

比べながら確認したい5つのポイント

退職金の扱いを決めるとき、次の5点を並べて確認すると、判断の筋道が通ります。

確認する点	どこを見るか	見落とすとどうなるか
受給者の定め	会社の退職金規程の受給順位	遺産分割の対象かどうかを誤る
受取人の立場	法定相続人か、それ以外か	非課税枠が使えないまま申告する
確定した日	支給決定の日付が3年以内か	税金の種類そのものを間違える
非課税枠の配分	受取額に応じた按分計算	一人で枠を使い切ったと誤解する
他の支給との区別	弔慰金・共済金が混ざっていないか	別扱いのものを合算してしまう

最後の項目は実務でよく混乱します。会社から振り込まれるお金には、死亡退職金のほかに弔慰金や見舞金、社内共済からの給付が含まれていることがあります。名目が違えば税の扱いも違う。明細書で内訳を分けてもらうところから始めてください。

よくある失敗は「分割対象だと思い込む」と「相続人以外を受取人にする」

会社の退職金規程に受給者の範囲と順位が定められている場合、その人が自分の権利として受け取る形になり、遺産分割の対象から外れると考えられています。それなのに、遺産分割協議書に退職金まで書き込んで、他の相続人と分け合おうとする。これが一つ目の失敗です。規程の内容次第で結論が変わるため、まず規程を取り寄せてください。規程がないときや、個別の決議で支給される場合は、扱いが異なることがあります。

もう一つは、相続人以外の人が受け取る場合です。非課税枠は相続人が受け取ったときにだけ使えます。相続を放棄した人も、放棄した時点で相続人ではなくなるため、受け取ること自体はできても非課税枠は適用されません。さらに、配偶者や一親等の血族以外が取得した財産には、相続税が2割加算される仕組みもあります。誰が受け取るかで税額が変わる、という点だけは早めに共有しておいたほうがよいでしょう。

名古屋で相談先を選ぶときに、何を比べればよいか

名古屋は製造業を中心に、ひとつの会社に長く勤める働き方が根づいた地域です。郊外の戸建てに住み、定年まで勤め上げる。そうした方が在職中に亡くなると、退職金と自宅の評価が同じ申告書に並びます。市街地のマンションにお住まいの方でも、中小企業の共済や企業年金が絡むことは珍しくありません。

相談先を比べるときは、同じ質問をいくつかの事務所に投げてみてください。「退職金規程を見てもらえますか」「保険金と合わせた非課税枠の計算を初回で出せますか」「費用はどの段階でいくらになりますか」。この三つの答え方で、進め方の違いがはっきりします。税理士法人 中央経営 平針本店（相続相談センター）では、費用を事前に明示したうえで、専門用語を避けた説明を心がけています。分割や登記に関わる部分は司法書士や弁護士と連携して進める体制です。

死亡退職金についてよく寄せられる質問

Q1. 退職金を受け取ったら、所得税の確定申告も必要ですか

A1. 死亡後3年以内に支給が確定した死亡退職金は相続税の対象で、受け取った遺族に所得税はかかりません。3年を過ぎて確定したものは所得として扱われるため、取扱いが変わります。確定した日を会社に確認してください。

Q2. 生命保険金と退職金の両方を受け取りました。枠は一つですか

A2. 別々です。生命保険金に500万円×法定相続人、死亡退職金にも500万円×法定相続人の枠があります。それぞれで計算し、はみ出した部分だけが課税対象の財産に加わります。

Q3. 相続放棄をしても退職金は受け取れますか

A3. 規程で受給者として定められていれば、受け取れる場合があります。ただし相続人ではなくなるため、非課税枠は使えません。受け取る金額と放棄の理由を並べて考える必要があります。

Q4. 退職金は遺産分割の話し合いに含めるのでしょうか

A4. 会社の規程で受給者と順位が決まっている場合、その人の固有の権利として受け取る扱いになり、分割の対象から外れると考えられています。規程がない場合は結論が変わり得るため、書面を確認してから判断してください。

Q5. 法定相続人の数に、放棄した人は含まれますか

A5. 非課税枠の計算では、放棄がなかったものとして人数を数えます。枠の大きさは変わりません。ただし、放棄した本人が受け取る場合に枠を使えない点とは別の話です。混同しないよう注意してください。

Q6. 弔慰金と退職金が一緒に振り込まれました

A6. 名目が違えば税の扱いも違います。会社に内訳の分かる明細を依頼し、どちらがいくらかを確定させてください。弔慰金には別の判定基準があり、退職金と合算して考えるものではありません。

Q7. 申告期限を過ぎてから支給が決まった場合は

A7. 申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月です。期限後に金額が確定したときは、修正申告や期限後申告で対応します。遅れる見込みが分かった時点で、税理士に段取りを相談しておくと慌てずに済みます。

Q8. 中小企業の共済からの給付も同じ扱いですか

A8. 制度によって性格が異なります。死亡退職金に準じて扱われるものもあれば、別の区分になるものもあります。加入していた制度の名称と給付の根拠を確認し、個別に判断してください。

Q9. 退職金を生活費に使ってしまっても問題ありませんか

A9. 使うこと自体に制限はありません。ただし、相続税の計算では相続開始時の財産として扱われます。申告の際に金額と受取人を説明できるよう、振込通知と明細を保管しておいてください。

ここまでの内容を振り返ります

死亡退職金は、遺族の生活を支えるお金であると同時に、相続税の計算に組み込まれる財産でもあります。非課税枠があるおかげで、税金が出ないまま終わる家庭も少なくありません。けれど、受取人や支給時期のずれひとつで結論が変わる。だからこそ、振込金額より先に、規程と日付を確かめる順番が意味を持ちます。

押さえておきたい3点

• 非課税枠は500万円×法定相続人の数で、生命保険金の枠とは別に使える。戸籍で人数を確定させてから計算する
• 死亡後3年以内に支給が確定したかどうかで、相続税か所得かが分かれる。確定日を会社に書面で確認する
• 相続人以外や放棄した人が受け取ると非課税枠は使えない。誰が受け取るかで税額が変わる

まずは勤め先に、退職金規程の写しと、支給決定の日付が分かる書類を依頼してみてください。その二枚があれば、計算はすぐに前へ進みます。

税理士法人 中央経営 平針本店（相続相談センター）は、愛知県名古屋市天白区平針1丁目1401番地で初回相談を無料でお受けしています。駐車場があり、税理士・弁護士・司法書士が連携してご相談に対応します。費用は事前に明示していますので、他の事務所と比べる材料のひとつとしてご利用ください。電話は052-800-0900です。