非上場株式の相続税評価はどう決まる？基本の考え方
この記事のポイント
非上場株式の相続税評価は、「同族株主かどうか」「会社の規模（大会社・中会社・小会社）」などに応じて、類似業種比準価額方式・純資産価額方式・その折衷方式・配当還元方式などを使い分ける仕組みであり、同じ会社の株でも”誰がどの立場で取得するか”によって評価額が変わります。
一言で言うと、「評価額は”ルール通りに計算する”ものですが、その前提となる財務内容・株主構成・類似業種の選び方次第で”実質の数字”は大きく動く」ため、単に評価を受け身で受け取るのではなく、”評価される側として整えておく”という発想が大切です。
名古屋で自社株評価と事業承継を検討する場合、相続税評価そのものに加えて、事業承継税制（自社株の相続税・贈与税の納税猶予・免除制度）をどう組み合わせるかが重要であり、「評価×対策×納税猶予」を一体で設計することが、会社と家族を守る事業承継のカギになります。
今日のおさらい：要点3つ
非上場株式の相続税評価は、「同族株主かどうかの判定」「会社規模の判定」「類似業種比準価額方式・純資産価額方式など評価方式の選択」というステップで決まり、同じ株でも”誰が取得するか””会社の規模区分”によって評価額が変わります。
一言で言うと、「自社株評価は”運任せ”ではなく、”財務内容の整理・含み損益のコントロール・配当方針・借入や不動産の持ち方”などを通じて、事前に”評価が過大になりすぎない状態”を作ることができるテーマ」です。
名古屋の中小企業オーナーにとっては、相続税評価だけでなく、「誰にどれだけ株を持たせるか」「事業承継税制を使うか」「持株会社や信託など他のスキームを組み込むか」まで含め、専門家と一緒に”会社と家族にとって最適な自社株戦略”を考えることが重要です。
この記事の結論
非上場株式（自社株）の相続税評価は、「同族株主かどうか・会社規模区分・評価方式（類似業種比準価額方式・純資産価額方式など）」で決まり、同じ会社の株でも”誰が取得するか”で評価額が変わるため、このルールの理解が不可欠です。
一言で言うと、「評価額は”決められた式で計算”しつつ、”評価の前提となる財務・配当・株主構成・資産構成”を整えることで、”過大評価を避ける余地”がある」のが非上場株式評価のポイントです。
名古屋で自社株評価と事業承継を考える場合、相続税評価だけでなく、事業承継税制による納税猶予・免除制度や、自社株を巡る家族間のバランスまで含め、「評価×対策×承継スキーム」をワンセットで設計することが大切です。
非上場株式の相続税評価はどう決まる？
同族株主の有無と会社規模で”評価方式”が変わります
結論として、非上場株式の評価では、まず「株を取得する人が同族株主かどうか」を判定し、次に「会社の規模（大会社・中会社・小会社）」を区分したうえで、評価方式を決めるという流れを取ります。
同族株主（会社を支配できる一族）が取得する場合は、原則的評価方式が適用されます。具体的には、類似業種比準価額方式・純資産価額方式・折衷方式のいずれかが使われます。一方、少数株主（支配権を持たない株主）が取得する場合は、特例的評価方式として配当還元方式が適用されます。配当還元方式は、配当実績をベースに評価を行う方法です。
一言で言うと、「支配権のある株主ほど”会社全体の価値”で評価され、支配権のない株主は”配当収入の価値”で評価される」という考え方です。
この仕組みを正確に理解しておくことは、事業承継の設計において非常に重要です。たとえば、後継者以外の親族に少数株式を持たせることで、その株式を低い評価額（配当還元方式）で承継させることが可能になる場合があります。逆に、知らないまま株主構成を変えてしまうと、意図せず同族株主と判定され、高い評価方式が適用されるリスクも生じます。
類似業種比準価額方式と純資産価額方式
原則的評価方式の中心となるのが「類似業種比準価額方式」と「純資産価額方式」です。
類似業種比準価額方式は、同じ業種の上場企業の株価・配当・利益・純資産などを基準に、自社の配当・利益・純資産と比較して評価額を算定する方式です。一般に、純資産価額方式より低めの評価になる傾向があるとされています。業績が安定していて利益水準が一般的な会社ほど、この方式が有利に働きやすいといえます。
純資産価額方式は、会社が保有する資産総額から負債を引いた「純資産額」をベースに評価する方式です。不動産含み益や多額の現預金などがあると評価が高額になりやすく、資産を多く持つ会社ほど高い評価となる傾向があります。
会社規模が中会社の場合、「類似業種比準価額×一定割合＋純資産価額×一定割合」という折衷方式が用いられ、規模区分によってウエイトが変わります。
一言で言うと、「利益が安定しているが純資産はそれほど多くない会社は類似業種比準が有利」「資産リッチで利益は薄い会社は純資産方式が重く効く」といったイメージです。どちらが有利かは会社ごとに異なるため、両方を試算したうえで最適な方法を検討することが重要です。
評価の前に”整えておくと有利なポイント”
評価方式そのものは法律で決まっていますが、その前提となる数字は、日々の経営と財務戦略で変わります。含み益の大きい不動産の持ち方（法人保有か個人保有か）の検討、過大な現預金・遊休資産の縮小、利益水準・配当方針の見直し、関連会社・グループ会社間の取引整理などを通じて、「評価上あまり意味のない資産は減らし、事業に必要な資産は適切に残す」ことで、結果として自社株評価の”適正化”を図ることが可能です。
一言で言うと、「決算書の中身を整理しておくことが、将来の自社株評価対策そのもの」です。
こうした対策は一朝一夕にできるものではなく、数年単位での取り組みが必要です。相続が発生してから慌てて対策しようとしても間に合わないケースが多いため、現役オーナーのうちから専門家と連携し、計画的に財務内容を整えていくことが求められます。名古屋の中小企業オーナーにとっては特に、不動産や製造業関連資産の評価が高くなりやすい傾向があるため、早めの現状把握が重要です。
よくある質問
Q1. 非上場株式の相続税評価は、誰が決めるのですか？
A1. 結論として、相続税申告書を作成する税理士が、税法上のルールに従って評価額を計算し、申告します。税務署はそれをチェックし、不適切と判断すれば修正を求めることがあります。
Q2. 類似業種比準価額方式と純資産価額方式は、どちらが有利ですか？
A2. 一般論として、類似業種比準価額方式の方が純資産価額方式より低い評価になることが多いとされていますが、業種・利益水準・資産構成によって異なります。実際には両方試算したうえで、有利な方式を検討することが重要です。
Q3. 相続人が少数株主の場合は、どう評価されますか？
A3. 会社を支配できない少数株主が取得する非上場株式は、特例的評価方式として「配当還元方式」が適用されることが多く、支配権のある同族株主の評価より低く算定される傾向があります。
Q4. 事業承継税制を使えば、自社株の相続税は払わなくて良くなりますか？
A4. 特例事業承継税制を使うと、一定の要件を満たす中小企業の自社株について、相続税・贈与税の納税が猶予され、最終的に免除される可能性がありますが、認定や継続要件などがあり、完全に「ノーリスクでゼロ」になる制度ではありません。
Q5. 自社株評価を下げるために、今からできることはありますか？
A5. 不要な資産や遊休不動産の整理、過大な現預金の有効活用、借入と資産のバランス調整、グループ内取引や持ち株構成の見直しなど、決算書と資産構成の整理を通じて”評価の前提”を整えることが有効です。
Q6. 名古屋で自社株評価・事業承継を相談するには、どの専門家が適していますか？
A6. 相続税評価と事業承継に精通した税理士・税理士法人が基本窓口であり、株式の承継スキームや法務面の設計には弁護士・司法書士との連携も重要です。名古屋の中小企業支援に強い専門家を選ぶことをおすすめします。
Q7. 自社株評価だけ先にしてもらうことはできますか？
A7. 多くの専門家は「現状の決算書・株主構成に基づく自社株簡易評価サービス」を提供しており、まず現状の評価額を把握したうえで、今後の対策を一緒に検討することが可能です。
まとめ
結論として、名古屋で非上場株式（自社株）の相続税評価を正しく行うには、「同族株主かどうか」「会社規模区分」「評価方式（類似業種比準価額方式・純資産価額方式など）」を理解したうえで、自社の財務内容と株主構成に合った評価と対策を行うことが欠かせません。
一言で言うと、「自社株評価は”計算方法を知ること”と”評価される前提を整えること”の両方が重要」であり、含み益の大きい資産や過大な現預金の整理、事業承継税制などの活用を通じて、無理のない相続税・贈与税負担に抑えていく発想が求められます。
名古屋の中小企業オーナーにとっては、自社株評価・事業承継・相続税対策を個別に見るのではなく、「会社と家族を守る一つのプロジェクト」として早期に専門家と連携し、現状診断から具体的な承継スキームまでを一緒に設計していくことが重要です。