亡くなった人の借金は、相続財産から差し引ける。だから慌てて放棄する前に「引き算」を確認したい
親の相続で通帳と一緒に借入の書類が出てきた。住宅ローンの残り、入院費の請求、まだ払っていない固定資産税。プラスの財産より借金のほうが多いのでは、と不安になる方は少なくありません。「これって全部こちらが背負うの？」「税金まで払うのに、借金は考慮されないの？」「もう相続放棄したほうがいいのでは？」。正直なところ、そう感じたときこそ落ち着いて整理したい場面です。相続税では、被相続人が残した借入金や未払いのお金を、相続財産から差し引く「債務控除」という仕組みがあります。この記事では、何が引けて何が引けないのか、相続放棄とどう関わるのかを、名古屋の家庭でよくある場面を交えて整理します。
【この記事のポイント】
債務控除とは、被相続人が残した借入金・未払いの医療費や税金・葬式費用などを、課税される相続財産から差し引ける制度です。ただし引けるものと引けないものがはっきり分かれており、墓地の未払い代金や香典返し、法要の費用などは対象外です。相続放棄をした人は原則として債務控除を使えない点も見落とせません。実は、この線引きを知らないまま申告すると、払いすぎたり、逆に指摘を受けたりします。まずは全体像をつかんでおきましょう。
今日のおさらい：要点3つ
- 借入金・未払い医療費・未払いの税金・葬式費用は差し引ける。確実と認められる債務が対象です。
- 墓地や仏壇の未払い代金・香典返し・初七日などの法要費用は差し引けない。非課税財産に関わる債務や、葬式そのものでない出費が該当します。
- 相続放棄をした人は原則として債務控除を使えない。ただし葬式費用の扱いには例外があります。
この記事の結論
一言でいうと、相続税は「プラスの財産マイナス差し引ける債務」で計算されるということです。最も重要なのは、何でも引けるわけではなく、法律で範囲が決まっている点です。ケースによりますが、借金があるからといって即座に放棄を選ぶと、かえって不利になることもあります。差し引きの全体像を見える化してから判断するのが、遠回りに見えて確実です。
債務控除とは何か：課税される財産から「マイナスの財産」を引く仕組み
相続税は、亡くなった人が残したプラスの財産だけにかかるわけではありません。借入金のような「マイナスの財産」も引き継がれるため、税金の計算では、その分を差し引いてから課税額を出します。これが債務控除です。
誰が差し引けるのか
債務控除を使えるのは、原則として相続人と包括受遺者です。包括受遺者とは、遺言で「財産の何分の一を渡す」といった形で、割合を指定して受け取る人を指します。一方、「この土地を渡す」と特定の物だけを受け取る特定受遺者は、権利だけを引き継ぐ立場のため、債務控除は認められていません。よくあるのが、遺言の受け取り方によって扱いが変わるケースです。
「確実と認められる債務」が対象
差し引けるのは、被相続人が亡くなった時点で存在し、支払うことが確実と認められる債務です。金額が確定していなくても、確実に支払うものであれば対象になります。逆に、あるかどうか不確かな債務や、まだ発生していない将来の出費は引けません。ここは制度の細部にあたるため、判断に迷う場合は国税庁の情報や専門家に確認するのが安全です。
差し引けるもの・差し引けないもの：具体的な線引き
ここが最もつまずきやすいところです。名古屋のご家庭の相談でも、「これは引けると思っていた」という声をよく聞きます。代表的なものを整理します。
差し引けるもの
- 借入金：金融機関からの借入、事業の買掛金や未払金など。ただし住宅ローンで団体信用生命保険が付いている場合、死亡時にローンが保険で完済されるため、そもそも支払う債務が残らず、控除の対象になりません。
- 未払いの医療費・入院費：亡くなる前後に発生し、まだ払っていない分。
- 未払いの税金：被相続人の所得税(準確定申告分)、住民税、固定資産税など、死亡後に相続人が納めることになるもの。死亡時に納付書が来ていなくても対象です。
- 預り敷金：賃貸物件を持っていた場合に、将来返す義務のある敷金など。
差し引けないもの
- 墓地・墓石・仏壇の未払い代金：これらは相続税がかからない非課税財産で、それに関わる債務も差し引けません。生前に購入して代金が未払いのままでも対象外です。
- 香典返しの費用：香典自体が非課税で受け取るものであるため、その返礼の費用は引けません。
- 初七日・四十九日などの法要費用：葬式そのものではなく、後日の法事にあたる出費は対象外とされています。
- 相続人の都合で生じた延滞税・加算税：申告の遅れなど、相続人側の事情で発生したペナルティは引けません。
葬式費用は「債務」ではないが差し引ける
葬式費用は借金ではありませんが、社会通念上必要な出費として、相続財産から差し引くことが認められています。通夜・告別式の費用、火葬や埋葬・納骨の費用、お布施や読経料・戒名料、遺体や遺骨の運搬費用などが含まれます。実は、これらは領収書が出ないもの(お布施など)もあるため、日付・相手・金額をメモに残しておくと、後で困りません。
名古屋のご家庭でよくある2つの場面
一つ目は、天白区で親名義の戸建てを相続したお子さんの例です。父の入院費が二十万円ほど未払いで、固定資産税の納付書も後から届きました。「これはこちらが立て替えて終わりだと思っていた」と話されていましたが、いずれも差し引ける債務にあたります。葬儀のお布施も、金額をメモしておいたことで問題なく整理できました。心の声としては「引けると知っていれば、もっと早く落ち着けたのに」という一言が印象的でした。
二つ目は、緑区で母を見送ったご家族の例です。四十九日の会食費や、香典返しにかかった費用まで「葬式費用として引けるはず」と考えておられました。ケースによりますが、これらは対象外です。逆に、通夜・告別式そのものの費用は差し引けます。同じ「お葬式まわりの出費」でも扱いが違う――この線引きに戸惑う方は、名古屋でも本当に多いのが実情です。
相続放棄との関係：放棄すると債務控除は使えない
借金が多いと分かると、相続放棄を考える方が増えます。ここで押さえておきたいのが、相続放棄と債務控除の関係です。
放棄した人は原則、債務控除を使えない
相続放棄をすると、その人は初めから相続人でなかったことになります。プラスもマイナスも一切引き継がないため、債務控除という「引き算」自体が必要ありません。つまり、放棄した人は原則として債務控除を使わない立場になります。
ただし例外があります。相続放棄をした人でも、生命保険金のように遺言や契約で財産を受け取ることがあります。その場合、その人が負担した葬式費用については、受け取った財産から差し引ける扱いとされています。ケースによって判断が分かれるため、放棄と保険金の両方が絡むときは、早めに専門家へ相談するのが安心です。
放棄すべきかは「差し引き後」で考える
よくあるのが、借金があるというだけで慌てて放棄してしまうケースです。実際には、プラスの財産のほうが多かった、団信でローンが消えるので実質の負債は小さかった、といった例もあります。放棄には家庭裁判所での手続きと、原則として相続開始を知った時から3か月という期限があり、一度放棄すると撤回は難しいのが実情です。最も大切なのは、財産と債務を一覧にして「差し引き後にどうなるか」を先に把握することです。
正直なところ、この3か月という期間は、悲しみの中で財産を洗い出すには短く感じられます。名古屋の相談でも、「実家に借入があるらしいが総額が分からない」まま期限が迫り、判断を焦ってしまう例が見られます。迷いどころは、借金の全体像がつかめないうちは放棄も承認も決めかねる点です。どうしても調査が間に合わないときは、期限の延長を家庭裁判所に申し立てられる場合もあります。ここは制度の細部にあたるため、状況に応じて専門家に確認しながら進めるのが安全です。
よくある質問
Q1. 未払いの固定資産税や住民税も差し引けますか？
差し引けます。被相続人が納めるべきだった税金で、死亡後に相続人が納付するものは、死亡時に納付書が届いていなくても控除の対象です。
Q2. 住宅ローンは債務控除できますか？
団体信用生命保険が付いていれば、死亡時にローンが完済されるため、控除できません。保険が付いていない借入なら差し引けます。契約内容の確認が必要です。
Q3. 葬式費用はどこまで引けますか？
通夜・告別式、火葬・埋葬・納骨、お布施や戒名料、遺体の運搬費用などが対象です。香典返しや初七日などの法要費用は含まれません。
Q4. お墓の購入代金が未払いです。引けますか？
引けません。墓地や仏壇は相続税がかからない非課税財産で、それに関する未払い代金も差し引けない扱いです。
Q5. 相続放棄をしても葬式費用は引けますか？
放棄した人は原則、債務控除を使えません。ただし遺言や保険で財産を受け取り、その人が葬式費用を負担した場合は、受け取った財産から差し引けるとされています。
Q6. 保証人になっていた借金は引けますか？
保証債務は原則として控除の対象になりません。ただし主債務者が返せず、実際に肩代わりする必要が確実な場合など、例外的に認められることがあります。判断が難しいため確認が必要です。
Q7. 領収書のないお布施は認められますか？
出費として認められる余地はありますが、日付・支払先・金額を記録しておくことが大切です。証拠が残らないと、後で説明が難しくなります。
Q8. 差し引ける債務が財産より多い場合、税金は戻りますか？
相続税は財産を超えてマイナスにはならず、税額はゼロが下限です。還付されるわけではありません。この場合は放棄を含めた判断が必要になります。
まとめ
相続税は、プラスの財産から差し引ける債務や葬式費用を引いて計算します。借入金・未払いの医療費や税金・葬式費用は差し引ける一方、墓地の未払い代金・香典返し・法要費用などは対象外です。相続放棄をした人は原則として債務控除を使えず、放棄すべきかどうかは「差し引き後」の姿を見てから判断するのが賢明です。制度の細部は改正されることもあり、個別の事情で結論が変わります。まずは財産と債務を一覧にして全体像を見える化し、判断に迷うときは名古屋の相続に強い専門家に概算を出してもらうところから始めてみてください。