「あげたつもり」は税務署に通じない。生前贈与は"記録が残っているか"で結果が変わる
生前贈与でいちばん多いつまずきは、金額でも税率でもありません。「渡したはずなのに、贈与と認めてもらえない」ことです。
親が子や孫の名義で毎年コツコツお金を貯めていた。本人は「立派な相続対策」のつもりだった。ところが相続税の税務調査で、その口座がまるごと親の財産として扱われてしまう。「ちゃんと名義は子どもなのに、なぜ?」「もう時効じゃないの?」「今からでも直せる?」——名古屋でご相談を受けていても、こうした声は本当によく聞きます。
この記事では、生前贈与を税務署に「これは贈与だ」と認めてもらうための証拠の残し方を整理します。贈与契約書、振込での記録、通帳・印鑑の管理、そしてあえて110万円を少し超えて申告するという選択まで。何をどう残せば安心に近づくのか、判断の物差しをお渡しします。
【この記事のポイント】
生前贈与が否認される最大の原因は、贈与そのものの「成立」と「証拠」があいまいなことです。贈与は法律上、あげる側ともらう側の合意で成立しますが、税務署はそれを客観的な記録で確認します。契約書・振込・通帳や印鑑の管理者・申告履歴——この4点セットがそろっているかで、名義預金と判断されるかどうかが大きく変わります。正直なところ、対策そのものより「証拠が残っているか」が結果を分けるのです。
今日のおさらい：要点3つ
- 贈与は「あげます・もらいます」の合意で成立する。もらう側が知らない贈与は、そもそも成立していない
- 税務署は名義ではなく、原資・管理・お金の流れで持ち主を判断する。だから通帳と印鑑は受け取った本人が持つ
- 贈与契約書＋振込＋（必要に応じて）申告で、後から検証できる記録を残すことが最大の防御になる
この記事の結論
一言でいうと、生前贈与は「渡したか」ではなく「渡したと証明できるか」で決まります。最も重要なのは、贈与が成立した事実を第三者が後から確認できる形で残すこと。契約書・振込・通帳の管理をそろえておけば、名義預金と疑われるリスクはぐっと下がります。ケースによりますが、まずは「証拠が残る渡し方」に切り替えるだけでも安心度は変わります。
なぜ「名義預金」と判断されてしまうのか
名義が子どもでも、中身は親のもの
実は、口座の名義人と、税務上の持ち主は必ずしも一致しません。相続税の調査で預金の持ち主を判断するとき、税務署がまず見るのは「そのお金を誰が出したか（原資の出どころ）」です。原資がはっきりしない場合は、次に誰が管理・運用しているか、その利息などの収益は誰のものか、最後に名義は誰か、という順で見ていきます。
つまり、名義は判断材料の最後のほう。よくあるのが、親が自分の給料や貯金から子ども名義の口座にお金を入れ続け、通帳も印鑑も親が金庫で保管しているケースです。この場合、名義は子どもでも、実態は親の財産のまま。これが「名義預金」と呼ばれるもので、相続時に親の相続財産として課税対象に含まれます。
「もらったこと」を本人が知らないと成立しない
民法では、贈与は「あげます」という意思と「もらいます」という受諾がそろって初めて効力が生じる、とされています（民法549条）。あげる側の一方的な意思だけでは、贈与は成立しません。
例えば祖父が孫名義でせっせと積み立てていても、孫がその口座の存在すら知らなければ、法律上は贈与が成立していないと見られます。「渡したつもり」でも、受け取る側の合意がなければ、税務署の目には親（祖父）の財産が名義だけ移っているように映るのです。ここが、多くの人が見落とす出発点です。
否認されないための証拠づくり——4つの実務
1. 贈与契約書を、その都度つくる
贈与は口約束でも成立しますが（不要式）、口約束は後から証明できません。だからこそ書面が効いてきます。贈与のたびに贈与契約書を作り、「誰が・誰に・いつ・いくらを・無償で贈与し、相手が受け取った」ことを記し、双方が署名・押印しておく。これが、合意があった事実を残す基本です。
もう一つ、法律上の実利もあります。書面によらない贈与は、まだ渡していない部分について各当事者が撤回・解除できるとされています（民法550条）。逆にいえば、書面にしておけば「気が変わったら取り消せる約束」ではなく、確定した贈与として扱いやすくなります。日付は実際に合意した日を書き、後からまとめて作らないことが大切です。
2. 現金手渡しより、振込で足あとを残す
現金を手渡しすると、いつ・いくら動いたのかが記録に残りません。「本当に渡したのか」を証明しづらいのです。
そこで、贈与は振込で行うのが実務の基本になります。あげる人の口座から、もらう人が普段使っている口座へ振り込む。すると通帳に日付と金額が刻まれ、契約書の内容と照らし合わせられます。ケースによりますが、もらう人がその後お金を実際に使ったり運用したりしている流れがあると、「本人のお金として動いている」ことがより伝わりやすくなります。
3. 通帳・印鑑・キャッシュカードは、もらった本人が管理する
正直なところ、ここが最大の分かれ目です。契約書と振込がそろっていても、通帳と印鑑を親が握ったままでは、「実際に支配しているのは親」と見られかねません。
贈与した以上、その口座の通帳・印鑑・キャッシュカードは、受け取った本人が自分で保管し、自由に出し入れできる状態にしておく。子ども名義の口座なら、届出印は親の実印とは別のものにし、本人が管理する。当たり前のようですが、「渡したのに親が管理し続けている」ケースは驚くほど多く、ここでつまずきます。お金だけでなく、管理権ごと渡すことが証拠になります。
4. あえて110万円を少し超えて贈与し、申告記録を残す
暦年課税では、1年間にもらった額が基礎控除の110万円以下なら贈与税はかからず、申告も不要です。ただし申告不要ということは、「その年に贈与があった」という公式な記録も残りにくい、という側面があります。
そこで、あえて111万円など110万円を少しだけ超える金額を贈与し、贈与税の申告をして少額の税を納める、という方法を選ぶ人もいます。111万円なら超過分は1万円で、税額はごくわずか。その代わり、申告という形で「この年に贈与を受けた」記録が公的に残ります。ただし注意したいのは、申告さえすれば贈与が成立する、というわけではないこと。申告はあくまで記録の一つで、契約書・振込・管理の実態がそろって初めて意味を持ちます。金額や進め方は状況で変わるため、専門家に確認しながら進めるのが安心です。
つまずきやすいポイントと、名古屋の現場から
「毎年同じ額」を機械的に続けるとき
暦年贈与を長く続ける場合、毎年決まった額を淡々と渡していると、「初めからまとまった額を分割で渡す約束だったのでは」と見られる余地が生まれることがあります。制度の細かな扱いは改正されうるので断定はできませんが、贈与のたびに改めて合意し、その都度契約書を残すという基本を守るほうが安心です。
相続直前の贈与は加算される場合がある
もう一つ知っておきたいのが、相続や遺贈で財産を取得した人が、亡くなる前の一定期間内に受けた贈与は、相続財産に足し戻して相続税を計算する、という仕組みです。この加算の対象期間は近年の改正で見直され、段階的に延びていく方向です。具体的な年数や対象は年度・ケースで変わるため、最新の要件は国税庁や専門家に確認してください。いずれにせよ、対策は早く始めるほど選択肢が広がります。
よくある質問
Q1. 口約束だけの贈与でも有効ですか?
法律上は口約束でも贈与は成立します。ただし証明できないため、税務上は契約書・振込などの記録がないと「なかったこと」と扱われるリスクが高くなります。
Q2. 贈与契約書は手書きとパソコン、どちらがよいですか?
どちらでも構いません。大切なのは、日付・金額・当事者・無償での贈与と受諾が明記され、双方が署名・押印していることです。日付は合意した実際の日を記します。
Q3. 110万円以内の贈与なら何もしなくて大丈夫ですか?
贈与税はかかりませんが、成立や証拠が弱いと名義預金と疑われることがあります。契約書と振込で記録を残し、通帳は本人が管理するのが安心です。
Q4. なぜあえて110万円超で申告するのですか?
申告という公的な記録を残すためです。111万円なら課税対象は1万円ほど。ただし申告だけで贈与が成立するわけではなく、他の証拠と合わせて意味を持ちます。
Q5. 名義預金だと指摘されたら、時効で逃げられますか?
名義預金はそもそも贈与が成立していないと見られるため、「贈与から時効」という考え方が通りにくいのが実情です。安易に時効を当てにしない方が安全です。
Q6. 子どもが小さい場合はどうすればよいですか?
未成年でも、親権者が代理で受諾すれば贈与は成立し得ます。ただし通帳や印鑑を親が管理し続けると名義預金と見られやすいため、管理の実態づくりが重要になります。
Q7. 過去に作った名義預金は、今から直せますか?
改めて正式に贈与し直す、実態を整えるなど対応の余地はありますが、ケースにより最適解が異なります。自己判断で動く前に専門家に相談することをおすすめします。
Q8. 相続が近いのですが、今から生前贈与しても意味はありますか?
相続直前の贈与は相続財産に加算される場合があります。意味がないわけではありませんが、期間や効果は状況次第。早めに全体像を確認するのが得策です。
まとめ
生前贈与は、「渡したかどうか」より「渡したと証明できるかどうか」で結果が変わります。贈与契約書をその都度つくり、振込で足あとを残し、通帳と印鑑は受け取った本人が管理する。必要に応じて申告という記録も添える。この積み重ねが、名義預金と疑われないための一番の備えになります。
とはいえ、金額の設定も、加算期間の扱いも、ご家庭の事情によって最適解は変わります。制度は改正されうるため、細部は国税庁や専門家に確認しながら進めるのが安心です。まずは今ある口座や渡し方を「これは証拠が残る形か」という目で見直すこと。そして判断に迷ったら、名古屋で相続に強い専門家に、全体像の見える化から相談してみてください。早く動くほど、選べる打ち手は増えていきます。