自社株の相続対策を先送りすると何が起きるのかを、名古屋の中小企業の場面で整理し、今から始める手順を示す

非上場の自社株は、経営者が思う「会社の値段」の3倍から10倍で評価されることが珍しくありません。評価額が1億円を超えると、後継者が払う相続税は数千万円単位になります。しかも自社株は売って現金に換えられないため、納税資金は別に用意するしかありません。対策の効果は着手から効き始めるまでに3年から5年かかるため、65歳で始めるか70歳で始めるかで、選べる手段の幅は大きく変わります。

決算報告の帰り道、顧問税理士から「株価、ざっくり1株5万円くらいですよ」と言われ、発行済み株式数を掛け算して固まる。夜、自宅の書斎で「自社株 評価 高い どうする」と検索しては、専門用語の壁に閉じる。「息子に継がせるだけなのに、なぜこんな税金が」「今やらないと本当にまずいのか、それとも脅しなのか」「対策と言われても、何から手をつければいい?」。自社株対策は選択肢が多く、しかも順番を間違えると効かなくなる手段があるため迷いやすいのです。先送りで何が起きるかを具体的に知れば、始める順番は自然に見えてきます。

【この記事のポイント】

• 自社株は「売れないのに高く評価される」財産で、納税資金と分割の両方で後継者を追い込みやすい
• 先送りの本当のデメリットは税額そのものより「使える手段が減ること」。業績・年齢・後継者の準備で選択肢が狭まる
• 最初の一手は株価の把握と株主名簿の整理で、贈与や事業承継税制の検討はその後に来る

この記事の結論

• 一言で言うと、自社株対策は「税金を減らす」より「後継者が払える形にする」ための準備
• 最も重要なのは、まず現在の評価額と株主の分散状況を数字で把握すること
• 失敗しないためには、暦年贈与・相続時精算課税・事業承継税制の違いを理解してから順番を決めること
• 制度の要件は改正されるため、最終判断の前に国税庁の公表資料や専門家で最新情報を確認する

名古屋の中小企業の社長が自社株対策を先送りした場合に起きる3つのデメリット

評価方法を知らないまま「うちの会社に値段なんてない」と思い込む

非上場株式の相続税評価は、会社の規模に応じて「類似業種比準方式」と「純資産価額方式」を組み合わせて算出します。類似業種比準方式は、同業の上場会社の株価を基準に、配当・利益・純資産の3つの要素で比べる方法。純資産価額方式は、会社の資産から負債を引いた正味の財産を株数で割る方法です。長年黒字を積み上げ、本社の土地を昔に取得した会社ほど、純資産が膨らんで評価額が高くなります。

正直なところ、この評価額を初めて聞いた経営者の多くが「そんなに払って買う人はいない」と感じます。その感覚は正しいのですが、相続税はこの評価額に対して課税されます。しかも自社株は換金できない。ここに、他の財産とは違う自社株特有の重さがあります。

納税資金が足りず、後継者が会社の現金を抜くか借金するかの二択になる

先送りの最初のデメリットは、納税資金の問題が後継者に丸ごと移ることです。相続税の申告と納付は10か月以内。評価額1億5,000万円の自社株を息子1人が相続すると、他の財産と合わせた税額が数千万円に届くことがあります。生命保険の非課税枠は500万円×法定相続人の数で、相続人が3人なら1,500万円まで。それだけでは足りず、会社から死亡退職金を出す、会社が自社株を買い取る(金庫株)、後継者が金融機関から借りる、といった手段を短期間で組み合わせる必要が出てきます。

よくあるのが、社長が元気なうちは「まだ先の話」と保留し、急な相続で後継者が初めて数字を見て、会社の運転資金を納税に回してしまうパターンです。これは経営そのものを揺らします。

株が兄弟に分散して、後継者が単独で決められない会社になる

もう一つのデメリットが分割の問題です。遺言がなく、後継者の息子と嫁いだ娘が相続人だった場合、自社株を法定相続分どおりに分けると、経営に関わらない娘が株の半分を持つことになります。株主総会の特別決議には3分の2以上の議決権が必要で、後継者が過半数を持っていても、定款変更や組織再編を単独で通せません。実は、自社株対策の相談で最も多いのは税金より「経営権をどう集めるか」です。

分散を防ぐには、遺言で後継者に株を集中させたうえで、娘には別の財産や代償金を手当てする設計が必要です。これは税理士だけでなく弁護士や司法書士の視点が要ります。そして代償金の原資づくりにも時間がかかります。先送りは、この設計の時間を削ることと同じです。

名古屋で65歳の社長が今から始める自社株対策の手順と、相談者が決める前に確認していたこと

中川区の製造業の社長が「株価を知る」ことから始めて納得した理由

名古屋市中川区で金属加工業を営む60代後半の男性経営者からの相談でした。従業員20名ほど、創業40年。後継者は40代の長男で、すでに専務として現場を回しています。顧問税理士から株価を聞いたものの「あの人は相続の専門じゃないから」と、セカンドオピニオンのつもりで来られたそうです。

初回の面談で、彼はこう切り出しました。「株価が高いのは分かった。で、結局いくら税金がかかって、何をすれば減るのか。それを一枚の紙で見せてほしい」。私たちが最初にお渡ししたのは節税案ではなく、現状の評価額と株主構成の一覧、そして何もしなかった場合の概算税額でした。彼が比較の途中で迷ったのは、「今すぐ全部贈与すべきか、事業承継税制を使うべきか」という二択。私たちは「両方とも今決める必要はない。まず株主名簿を整理して、5年計画で選択肢を残しましょう」とお伝えしました。

決定前に彼が確認したのは、費用の総額と、顧問税理士との役割分担、そして「途中で方針を変えたときに追加費用が出るか」の3点です。最初は「また高い提案をされるのでは」と警戒されていましたが、費用を先に書面で示したことで話が前に進みました。翌月の役員会で、長男に初めて株主構成の資料を見せたそうです。「息子と会社の数字を同じ目線で見たのは初めてだった」と、後日ぽつりと話されました。

暦年贈与・相続時精算課税・事業承継税制を並べて比べる

自社株を後継者に移す主な手段は3つあります。それぞれの性格を整理します。

手段	仕組みの要点	向いているケース	注意点
暦年贈与	年110万円まで非課税で少しずつ移す	株価が比較的低く、時間に余裕がある	相続開始前7年以内(段階的に延長中)の贈与は相続財産に加算される
相続時精算課税	年110万円の基礎控除に加え累計2,500万円まで贈与税を先送りし、相続時に精算	業績が伸びる前に株価を固定したい	贈与時の評価額で固定されるため、株価が下がると不利になる
事業承継税制(特例措置)	要件を満たせば後継者の贈与税・相続税の納税が猶予され、条件次第で免除	評価額が大きく納税資金が足りない	承継計画の提出期限や雇用・継続要件があり、取り消されると猶予税額と利子税を一括納付

事業承継税制は効果が大きい反面、要件が細かく、承継後も継続的な報告が必要です。「使えば安心」と単純化せず、取り消しリスクまで含めて判断する必要があります。ケースによりますが、株価を引き下げてから相続時精算課税で移す方が、結果的にシンプルで済むこともあります。制度の要件は改正されるため、最新の内容は国税庁の公表資料や専門家に確認してください。

顧問税理士に任せる・自分で調べる・相続専門に頼むを分ける判断基準

自社株対策の相談先を選ぶとき、私たちがお勧めする基準は5つです。1つ目、類似業種比準と純資産価額の計算根拠を、社長が理解できる言葉で説明できるか。2つ目、税金だけでなく議決権の集中と分割の設計まで一緒に考えるか。弁護士や司法書士との連携があるかはここで分かります。3つ目、事業承継税制の要件と取り消しリスクを、良い面と悪い面の両方から説明するか。4つ目、費用と作業範囲を着手前に書面で示すか。5つ目、顧問税理士との役割分担を尊重し、対立ではなく補完の形を提案できるか。

日進市で運送業を営む70代の男性は、この5つの基準を紙に書いて3か所を回られました。決め手になったのは「うちの顧問税理士を否定しなかったこと」だったそうです。相続専門の事務所は、顧問税理士の日常業務を代わるのではなく、株価評価と承継設計の部分を補う関係で機能します。その位置づけを最初から説明できるかどうかが、比較の軸になります。

よくある質問

Q1. 自社株の評価額は誰に頼めば分かりますか

A1. 顧問税理士か相続を扱う税理士に依頼すれば、直近の決算書をもとに類似業種比準方式と純資産価額方式で算出できます。まず現在の評価額を数字で把握することが出発点です。

Q2. 65歳から始めるのは遅いですか

A2. 遅くはありませんが、暦年贈与のように時間をかける手段は効きにくくなります。3年から5年の計画で選択肢を残せる今が、実質的な最終ラインに近い時期です。

Q3. 事業承継税制を使えば税金はゼロになりますか

A3. 要件を満たす間は納税が猶予され、次の世代へ承継すると免除される仕組みです。ただし承継計画の提出や継続要件があり、取り消されると猶予税額と利子税を一括で納める点に注意が必要です。

Q4. 息子以外の子どもに株を渡さないと不公平になりますか

A4. 株を後継者に集中させ、他の子には預金や不動産、代償金で調整する設計が一般的です。遺留分の問題もあるため、遺言と生命保険を組み合わせて手当てするケースが多くあります。

Q5. 株価を下げる方法はありますか

A5. 役員退職金の支給や設備投資、含み損のある資産の整理などで一時的に評価が下がる局面をつくり、そのタイミングで贈与する手法があります。事案によるため、決算の数年前から計画する必要があります。

Q6. 顧問税理士がいるのに、別の事務所に相談してよいのですか

A6. 相続専門の事務所をセカンドオピニオンとして使う経営者は少なくありません。顧問税理士の日常業務と、株価評価や承継設計を分担する形なら、対立せずに進められます。

Q7. 相続対策の費用はどれくらいかかりますか

A7. 株価評価だけなら数十万円程度から、承継計画の設計まで含めると内容次第で幅があります。着手前に総額と作業範囲を書面で示してもらえるかを、比較の基準にしてください。

まとめ

自社株対策の先送りは、税額が増えるというより「使える手段が減り、後継者に選択肢のない状態を残す」ことに本質があります。評価額と株主構成を把握し、暦年贈与・相続時精算課税・事業承継税制の違いを理解したうえで、5年単位の計画を立てる。この順番を守れば、65歳からでも十分に組み立てられます。

この記事のまとめ：要点3つ

• 自社株は換金できないのに高く評価されるため、納税資金と議決権の集中を同時に設計する
• 先送りで失うのは時間と選択肢。暦年贈与や株価引き下げは年数がかかる
• 相談先は税金・分割・経営権の3つを一緒に考えられるかと、費用の事前提示で比べる

まずは直近の決算書を手に「今の株価と、何もしなかった場合の税額」を聞いてみてください。数字が見えれば、迷いの半分は消えます。

当センターは初回相談を無料でお受けしており、税理士・弁護士・司法書士が連携して、株価評価から議決権の集中、遺言や納税資金の手当てまでを一つの流れで整理します。名古屋市天白区平針の事務所には駐車場がありますので、決算書と株主名簿をお持ちいただければ、その場で現状の整理ができます。顧問税理士との比較やセカンドオピニオンとしてのご利用でも構いません。「うちの株価はいくらですか」という一つの質問から始めていただければ十分です。お電話は052-800-0900までお願いします。