現金で払えないとき、税金を「待ってもらう」か「モノで納める」かの二択がある
相続税は、原則として現金で一度に納めます。期限は相続開始を知った日の翌日から10か月。ところが、財産の大半が実家の土地や自社株で、手元の現金が足りない――そういうご家庭は珍しくありません。正直なところ、名古屋で相続のご相談を受けていても「土地はあるのに払うお金がない」という声が一番多い部類です。
そんなときの受け皿が、分割払いにする「延納」と、不動産などのモノで納める「物納」です。ただ、どちらも“困ったら自由に使える救済策”ではありません。要件が厳しく、順番も決まっていて、余計なコスト（利子税）もかかります。この記事では、延納と物納の仕組み・条件・デメリット、そして「そもそも納税資金をどう準備するか」までを、判断しやすい順に整理します。
【この記事のポイント】
延納は相続税を分割で納める制度、物納は不動産などの財産そのもので納める制度です。どちらも「金銭で一度に納めるのが難しい」ことが大前提で、延納で払えない部分に限って物納が検討できる、という順番になっています。延納には利子税、物納には財産の“納めやすさ”の壁があり、いずれも要件を満たさないと使えません。制度の細部は改正されうるため、実際の可否や金額は国税庁の情報と専門家への確認が欠かせません。
今日のおさらい：要点3つ
- 延納は「分割払い」、物納は「モノで納付」。まず延納、それでも無理な分だけ物納という優先順位がある
- 延納には利子税がかかり、物納には管理処分不適格財産という“受け付けてもらえない財産”がある。どちらも要件審査がある
- 本来のゴールは延納・物納に頼らず現金で払える状態をつくること。生命保険や売却計画など、納税資金対策を先に考えるのが王道
この記事の結論
一言でいうと、延納も物納も「最後の手段」であって、当てにして相続を迎える制度ではありません。最も重要なのは、要件のハードルとコストを正しく理解したうえで、できる限り納税資金そのものを先に用意しておくこと。使えるかどうかの判断は、財産構成と資金繰りを一度“見える化”してからでないと始まりません。
延納とは何か――相続税を分割で納める仕組みと条件
延納は「利子付きの分割払い」
延納は、相続税を一度に払えないときに、年賦（毎年少しずつ）で納めていく制度です。実は、単なる猶予ではなく利子税というコストが上乗せされる点が肝心です。銀行の分割払いと同じく、待ってもらう代わりに利息がかかる、とイメージすると分かりやすいと思います。
延納が認められるには、おおむね次の条件をすべて満たす必要があります。
- 相続税額が10万円を超えていること
- 金銭で一度に納めるのが困難な事由があり、その困難な金額の範囲内であること
- 延納申請書と担保提供関係書類を、納期限までに提出すること
- 延納税額に見合う担保を提供すること
担保については例外があり、延納税額が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下の場合は担保が不要とされています。逆にいえば、金額が大きく期間が長いほど、土地などの担保が必要になるということです。
延納できる期間と利子税は「不動産の割合」で変わる
延納期間と利子税率は、相続財産に占める不動産等の割合によって区分されます。ざっくりいうと、不動産等の割合が高いほど期間は長く（最長で20年程度）、利子税率は低め。割合が低いと期間は短く（5年程度）、利子税率は高めになります。
利子税の割合は法律で上限（本来の割合）が決まっていますが、実際にはその年の「延納特例基準割合」に連動して引き下げられた特例割合が適用されます。市場金利が低い局面では実質的な負担も下がる仕組みです。ただ、この基準割合は毎年見直され、区分ごとの数値も改正されうるため、具体的な利率は申告の時点で国税庁の最新情報を確認してください。ケースによりますが、「思ったより利息がかさむ」ことも「意外と低い」こともあり、事前の試算が欠かせません。
延納のデメリットと申請のタイミング
延納の一番のデメリットは、完済まで利子税を払い続ける点です。加えて、担保の提供や毎年の納付という手間が長く続きます。申請は納期限（原則10か月）までに書類を出す必要があり、後から「やっぱり分割にしたい」と言っても間に合いません。担保書類が揃わないときは、提出期限延長の届出で対応できる場合がありますが、これも期限内の申請が前提です。
名古屋のあるご家庭では、実家と少しの預金を相続したものの、預金だけでは相続税に届かないケースがありました。よくあるのが、この「土地はあるが現金が足りない」パターンです。延納なら実家を売らずに毎年少しずつ納められますが、その分、利子税と長い付き合いになる――そのトレードオフを納得したうえで選ぶことが大切だと感じます。「毎年払えるのか」を無理のない返済計画に落とし込めるかどうかが、延納を選ぶ前の分かれ目になります。
なお、延納の途中で資金にゆとりができれば、繰り上げて残りを一括で納めることもできます。反対に、当初は延納で始めても、後から資力の状況が変わって金銭でも延納でも納付が難しくなった場合には、一定の要件のもとで物納へ切り替えられる余地が残されている点も知っておくと安心です。ただし、こうした切り替えにも期限や要件があり、細部は改正されうるため、実際の可否は専門家に確認してください。
物納とは何か――財産そのもので納める仕組みと注意点
物納は「延納でも払えない分」に限られる
物納は、相続税を金銭で納めることが難しい場合に、相続した不動産などの財産そのもので納付する制度です。ここで大事なのは順番です。物納は、まず延納を検討し、それでもなお金銭で納めるのが困難な金額の範囲内でしか認められません。いきなり「土地で払います」とはいかない、ということです。
物納できる財産には順位がある
物納にあてられる財産は、日本国内にあるものに限られ、しかも優先順位が決まっています。おおまかには、第1順位が不動産や上場株式・国債などの換金しやすい財産、第2順位が非上場株式、第3順位が動産、という並びです。上位の財産があるのに、下位の財産を先に物納することは原則できません。「売りにくい山林を先に手放したい」と思っても、順位のルールが優先されます。
管理処分不適格財産という大きな壁
物納で最も注意したいのが、管理処分不適格財産です。これは、国が引き取っても管理や処分に支障がある財産で、そもそも物納が認められません。たとえば、抵当権など担保権が設定されている不動産、所有権や境界について争いがある土地、公道に通じておらず通行の権利がはっきりしない土地などが該当するとされています。
実は、こうした“使いにくい不動産”ほど物納で手放したくなるのに、そういう財産こそ受け付けてもらえない、という逆転が起きがちです。境界が未確定、共有者と話がついていない、そもそも書類が揃わない――名古屋のように古くからの住宅地が多い地域では、こうした論点が現地調査で初めて見つかることもあります。物納を視野に入れるなら、境界確定や権利関係の整理を早めに進めておく必要があります。
物納のデメリットと手続き
物納は、手放す財産の収納価額が原則として相続税評価額で計算されます。つまり、時価の方が高いなら「売って現金で納めた方が得だった」というケースも起こり得ます。加えて、申請から許可・却下の判断まで審査に相当の時間がかかり、書類も多岐にわたります。物納申請も、原則として納期限（納付すべき日）までに申請書と関係書類を提出する必要があり、期限管理がシビアです。ケースによりますが、「物納より売却の方が結果的に有利だった」という結論になることも少なくありません。
よくある質問
Q1. 延納と物納はどちらを先に検討しますか？
まず延納です。延納でも金銭納付が難しい部分について、はじめて物納が検討できます。順番が制度上決まっています。
Q2. 延納の利子税は結局どのくらいですか？
不動産等の割合で区分され、その年の基準割合に連動して変わります。数値は改正されうるため、申告時点で国税庁の最新情報を確認してください。
Q3. 延納に担保はいつも必要ですか？
延納税額100万円以下かつ延納期間3年以下なら不要とされています。それを超えると土地などの担保提供が求められるのが一般的です。
Q4. 物納なら好きな土地を選んで納められますか？
選べません。第1順位から順に、換金しやすい財産が優先されます。上位の財産があるのに下位を先に納めることは原則できません。
Q5. どんな不動産でも物納できますか？
できません。担保権付き、争いのある土地、通行権が不明確な土地などは管理処分不適格財産とされ、受け付けられない可能性があります。
Q6. 申請の期限はいつですか？
延納・物納とも、原則として相続税の納期限（相続開始を知った日の翌日から10か月以内）までに申請が必要です。後からの切り替えは基本的にできません。
Q7. 物納と売却、どちらが有利ですか？
一概にいえません。物納の収納価額は評価額ベースのため、時価が高い財産は売却が有利なこともあります。試算して比較するのが安全です。
Q8. 認められなかった場合はどうなりますか？
延納・物納が却下されれば、原則どおり金銭での納付が求められ、延滞税が生じることもあります。だからこそ資金の見通しを先に立てておくことが重要です。
まとめ
延納と物納は、現金で払えない相続税の受け皿ではありますが、どちらも要件が厳しく、利子税や管理処分不適格財産といった落とし穴があります。順番は「まず延納、その次に物納」。そして、そもそもの理想は、これらに頼らず現金で納められる状態をつくっておくことです。
生命保険で納税資金を用意する、売却しやすい財産と残す財産を整理しておく、境界や権利関係を先に片づけておく――打てる手は相続が始まる前ほど多く残っています。制度は改正されうるので、最新の要件は国税庁や専門家への確認が前提になります。
まずは、財産の構成と納税額の概算を“見える化”するところから始めてみてください。名古屋の相続に強い専門家に早めに相談し、延納・物納が必要になりそうかどうかを含めて全体像を描いておくことが、いざというときの安心につながります。