家族信託が「怪しい」「危ない」と言われる理由を整理し、名古屋で認知症対策として使うときの選び方とデメリット

家族信託が「怪しい」と言われる原因は、制度そのものではなく、売り方と運用の側にあります。見極める物差しは3つ。費用が「信託財産の何%＋実費」の形で示されるか、受託者になる家族の帳簿・報告義務まで説明されるか、税理士・司法書士・弁護士の誰が関与するか明確か。答えが濁る提案なら、その場で契約する必要はありません。家族信託は節税の制度ではなく、認知症で口座が凍結される前に財産を管理する権限を家族へ移す仕組みです。だから、設計する人と運用する人の質で結果が変わります。

母が同じ話を3回した日の夜、セミナーで渡されたパンフレットを鞄から出しては戻す。「家族信託で認知症でも安心」と聞いた帰り道に検索すると、「手数料100万円」「受託者が使い込み」の記事。「そんなに費用がかかるもの？」「勧めてきた業者に任せて大丈夫？」「成年後見じゃだめなの？」。迷うのは当然で、家族信託は一度契約すると戻しにくく、比べる相手の後見制度の情報も断片的です。この先を読むと、提案を受けたときにどこを見て断り、どこを見て進めるかを自分の言葉で決められるようになります。

【この記事のポイント】

「怪しい」の正体は5つに分けられる。セミナー営業、報酬の高さ、受託者の私物化、節税と誤解させる説明、信託口口座を作れない金融機関。多くは説明と設計の不足が原因
家族信託は節税にならない。委託者と受益者が同じなら贈与税はかからないが、相続税評価も変わらない。信託不動産の赤字は損益通算できない
比べる相手は「任意後見」「法定後見」「何もしない」。目的が財産の凍結回避か、身上保護かで最適な選択肢は変わる

この記事の結論

一言で言うと、家族信託は「怪しい制度」ではなく「怪しい売り方をされやすい制度」
最も重要なのは、費用の内訳と受託者の義務、関与する専門家の3点を契約前に書面で確認すること
失敗しないためには、家族信託だけを提案する窓口ではなく、後見制度との比較まで説明する窓口を選ぶ
迷ったら、「うちの家族に信託が向かない理由はありますか」と聞いてみる

家族信託が「怪しい」「危ない」と検索される5つの理由と、名古屋の相談現場で実際に起きたこと

セミナーで勧められた報酬が高く感じる理由と、費用の内訳の幅

正直なところ、家族信託の費用は安くありません。設計を担うコンサルティング報酬は、信託する財産の1%前後、最低でも30万〜50万円程度と言われることが多く、4,000万円分を信託すれば報酬だけで40万円前後。ここに公正証書の作成費用が数万円、不動産なら信託登記の登録免許税が固定資産税評価額の0.3〜0.4%程度と司法書士の登記報酬が加わります。合計70万〜100万円という数字に「高い」と感じるのは自然です。

問題は金額そのものより、内訳が見えないこと。よくあるのが、セミナー会場で「一式80万円」とだけ示され、設計料と実費の区別が分からないまま申込書を渡されるパターンです。報酬は法律で決まっていないため、比較の軸は「安いか」ではなく「内訳が書面で出るか」。信託財産を絞れば報酬が下がる設計もあるのに、その提案がない窓口には注意が要ります。

契約後に受託者が財産を私物化する、信託口口座が作れない、というトラブルの正体

いちばん重い失敗は、受託者になった子が信託財産を自分のもののように使ってしまうことです。信託法上、受託者には帳簿を作成し年1回以上は受益者に報告する義務があり、年3万円を超える収益があれば信託の計算書を翌年1月末までに税務署へ出す義務もあります。実は、この義務を契約時に説明されていない受託者が少なくありません。自分の口座と混ぜ、後で兄弟から「使い込みだ」と疑われる。悪意がなくても、記録がなければ弁明できません。

もう一つが信託口口座の問題です。信託した金銭は受託者個人の財産と分けるため専用名義の口座を開設しますが、対応する金融機関は今も限られています。確認せずに契約し、受託者個人名義の口座で代用した結果、受託者が先に亡くなって口座が凍結された相談も受けました。契約書を作る前に対応金融機関を確認する。この順番だけで失敗の半分は防げます。

「節税になる」と聞いたなら、その説明は誤りです。税務上の落とし穴3つ

家族信託は節税の道具ではありません。委託者である親が受益者を兼ねる形（自益信託）なら、財産が受託者名義になっても贈与税はかかりません。裏を返せば、親が亡くなったときの相続税評価は信託していない場合と同じで、1円も減らない。「信託で相続税対策」と語る提案には、何の税がどう減るのかを聞いてください。

落とし穴はほかに2つ。受益者を親以外にすると、その時点で贈与税がかかること。信託した賃貸不動産の赤字はなかったものとみなされ、給与や他の不動産所得と損益通算できないこと。大規模修繕を控えた貸家では所得税が増える場合があります。加えて、家族信託は遺留分を消す道具にもならず、特定の子に財産を集めるだけの信託は他の相続人から争われる余地が残ります。税制は改正されることがあるため、最新の要件は国税庁の公表資料や専門家に確認してください。

名古屋で親の認知症対策を比べた相談者が、最終的に家族信託を選んだ理由と選ばなかった理由

家族信託・任意後見・法定後見・何もしない、を並べた比較表と、不安だった人が納得できた判断基準

選択肢	始める時期	できること	主な費用の目安
家族信託	親が元気なうち	不動産の売却・建替え、預金管理を受託者の判断で。身上保護は対象外	初期に数十万〜100万円前後、以後は原則不要
任意後見	元気なうち契約、判断能力低下後に発効	財産管理と身上保護。売却は監督人の関与あり	公正証書費用＋監督人報酬が月1万〜3万円程度
法定後見	判断能力が低下した後	家庭裁判所が選ぶ後見人が管理。運用は不可	専門職後見人なら月2万〜6万円程度が亡くなるまで
何もしない	―	認知症後は口座凍結、自宅売却は後見人選任が前提	当面ゼロ

裁判所が公表している成年後見関係事件の概況によると、後見人に親族以外の専門職が選ばれる割合は7〜8割程度で推移しています。法定後見を申し立てても家族が後見人になれるとは限らない。一方で、家族信託には身上保護の機能がなく、施設の入所契約は受託者の権限外です。だから当センターでは、次の4つの基準で絞るようお伝えしています。

目的は何か。実家の売却や建替えなど「財産を動かす予定」があるなら信託、身の回りの手続きが中心なら後見が候補
受託者を任せられる家族がいるか。帳簿と報告を続けられる人がいなければ信託は始めない
費用の内訳が書面で出るか。設計料・公正証書・登記・税理士の関与を項目ごとに示されるか
信託しない理由も説明されるか。「向かない場合」を語らない窓口は比較の相手になりにくい

この基準はどの事務所にも使えます。結果として、3つの士業が同じ席で答えられるかどうかが、答えの具体さに表れます。

緑区の50代長女がセミナーの業者ではなく別の窓口で契約した経緯

名古屋市緑区にお住まいの50代の女性は、お母様の物忘れをきっかけにセミナーへ参加し、その場で「信託一式88万円」の申込書を渡されました。財産は自宅と預金2,500万円ほど。帰宅後に検索するうちに「使い込み」「後見の方が安い」の記事に行き着き、申込書を3週間、引き出しに入れたままにしていたそうです。

当センターへの初回相談で、担当者は費用より先にこう聞きました。

「お母様が施設に入られたとき、ご自宅はどうされる予定ですか」

「売って、入所費用にあてたいと思っています」

「それなら信託が候補になります。売却の予定がなければ、任意後見だけで足りることもあります」

彼女は後で「セミナーではこの質問がなかった」と話していました。最初は「ここでも売り込まれるのでは」と構えていたそうです。比較の中で確認したのは、信託口口座を作れる金融機関、帳簿の付け方、信託後の確定申告を誰が見るかの3点。決め手は費用ではなく、司法書士と税理士が同じ席で答えたこと。契約から半年後、彼女は「母の通帳を見るとき、焦らなくなった」と教えてくれました。

天白区の50代長男が家族信託を「選ばなかった」判断と、よくある失敗

天白区で母と同居する50代の長男の方は、知人に勧められて家族信託を検討していました。ケースによりますが、お母様の財産は預金1,800万円が中心で、自宅は既に長男名義。動かす不動産がない。担当者が「信託と任意後見を並べると、御宅の場合は差が小さい」と伝えると、彼は「勧められない相談は初めてです」と驚いていました。最終的に選んだのは、任意後見契約と日常の入出金のための代理人届の組み合わせ。信託の設計料はかかりませんでした。

よくある失敗は3つ。信託財産を「全財産」と書き、親の生活費を受託者経由でしか出せなくすること。予備の受託者を置かず、受託者が先に病気になって信託が止まること。司法書士だけ、あるいは税理士だけで設計し、登記と税務のどちらかに穴が残ること。家族信託は3つの士業の接点にある制度で、1人では完結しにくい。「怪しい」の多くは、この分業の穴から生まれます。

よくある質問

Q1. 家族信託は本当に怪しい制度なのですか

A1. 制度自体は信託法に基づく正当な仕組みです。怪しく見える原因は、内訳のない高額報酬、受託者の義務を説明しない契約、節税と誤解させる説明の3つです。

Q2. 名古屋で家族信託の費用はどのくらいかかりますか

A2. 設計報酬が信託財産の1%前後、最低30万〜50万円程度で、公正証書費用と登記費用を加えた合計で数十万〜100万円前後が目安と言われます。内訳を書面で比べてください。

Q3. 家族信託をすると相続税は安くなりますか

A3. なりません。親が受益者のままなら贈与税はかからず、相続税評価も信託前と同じです。「節税になる」と説明されたら、どの税がいくら減るかを確認してください。

Q4. 認知症になってからでも家族信託はできますか

A4. 契約内容を理解できる判断能力が前提のため、進行後は難しくなります。その場合は法定後見が中心となり、専門職後見人の報酬が月2万〜6万円程度かかります。

Q5. 成年後見と家族信託はどちらが良いですか

A5. 目的で決まります。実家の売却など財産を動かす予定があれば信託、施設入所や医療の手続きまで家族が担うなら任意後見が候補です。併用する設計もあります。

Q6. 受託者になった子は何をしなければなりませんか

A6. 信託財産を自分の財産と分けて管理し、帳簿を作成して年1回以上は受益者へ報告します。収益が年3万円を超えれば、信託の計算書を税務署へ提出します。

Q7. セミナーで「今日申し込めば割引」と言われました。決めるべきですか

A7. 見送って構いません。契約後の変更には手間がかかる一方、1か月遅れて困る場面はほとんどありません。2〜3の窓口に同じ4つの基準で質問してから決めてください。

まとめ

「家族信託は怪しい」と感じたとき、あなたは既に確認を始めています。制度は正当でも、内訳のない報酬、説明されない受託者の義務、節税と誤解させる説明が重なると、確かに危ない。目的・受託者・費用の内訳・向かない理由の4つを、どの窓口にも同じ形でぶつけてください。答え方の差が信頼の差です。

この記事のまとめ：要点3つ

「怪しい」の正体は制度ではなく売り方。内訳のある見積り、受託者の義務説明、節税と言わない誠実さで見分けられる
家族信託が向かない家族もいる。預金中心で売却予定がなければ、任意後見や代理人届で足りることがある
3つの士業が同じ席にいるか。登記・税務・契約の穴は、分業の隙間から生まれる

まずは、親の財産の中で「動かす予定があるもの」を1つ書き出してみてください。それだけで、聞くべき質問は決まります。

当センター（税理士法人中央経営平針本店・相続相談センター）では初回相談を無料でお受けしており、税理士・弁護士・司法書士が連携して、家族信託と後見制度の比較から設計・登記・税務までを一つの窓口で対応しています。名古屋市天白区平針に事務所があり、駐車場もあります。セミナーの見積書を持ち込んでのセカンドオピニオンでも構いませんし、他の事務所と比べたうえで判断してください。最初に「うちの家族に信託が向かない理由はありますか」と聞いてください。電話は052-800-0900。ご家族で話してからで十分です。