「無料相談」の裏に何があるのかを正直に整理し、名古屋で相続の無料相談を安心して使うために事前に確認しておくこと

相続の無料相談に「裏」があるとすれば、それは3つに絞れます。相談後の営業、相談時間の制限、そして無料の範囲が「話を聞くだけ」で終わること。逆に言えば、この3つを電話の前に確認すれば、無料相談は安全に使える道具になります。無料である理由は単純で、事務所側は初回面談を「依頼するか判断してもらう場」と位置づけており、相談料の数千円より、依頼につながるかどうかの方がはるかに重いからです。母を亡くして初めて相続の手続きに向き合う方が、この構造を知らないまま「タダより高いものはない」と身構えるのは、むしろ自然な反応です。

役所で戸籍を取り、銀行の窓口で「相続の手続きには書類が要ります」と言われて帰ってきた夜。検索窓に「相続無料相談名古屋」と打ち、出てきた事務所のページを開いて、電話番号を見つめたまま閉じる。翌日も同じページを開く。「無料って、あとで高い請求が来るんじゃないの？」「相談したら断れなくなる雰囲気になるのでは」「話した内容が、どこかに使われたりしない？」。迷いやすいのは、無料相談の「中身」が事務所ごとに違うのに、どこも同じ4文字で書かれているからです。この先を読むと、電話をかける前に何を聞けば裏の有無を見分けられるか、そして相談の場で何を持ち帰ればよいかが具体的に分かります。

【この記事のポイント】

無料相談の「裏」は仕組みを知れば見える。事務所が無料にする理由と、無料の範囲が終わる境目を知っておけば、身構える必要はなくなる
電話の前に確認する項目は4つ。時間、範囲、相談後の連絡方法、費用が発生する条件。この4つを聞いた時点で、事務所の姿勢は半分見える
無料相談は「依頼を決める場」ではなく「比べる材料を集める場」。複数の事務所で同じ質問をして初めて意味を持つ

この記事の結論

一言で言うと、無料相談は「使い方を決めてから使えば裏はない」
最も重要なのは、無料の範囲と、有料に切り替わる条件を電話の段階で聞くこと
失敗しないためには、その場で契約せず、持ち帰って他の事務所と比べる前提で行く
迷ったら、「今日は話を聞くだけです」と最初に言い、その反応を見る

名古屋で「初回相談無料」を見て電話をためらう人が知っておきたい無料の仕組み

事務所側の視点で正直に書く、無料相談が成り立つ理由

正直なところ、無料相談は慈善ではありません。相続の手続きは一度きりで、依頼者は事務所を「試す」ことができない。だから事務所側が「先に話を聞いてから決めてください」と時間を提供する、というのが実際の仕組みです。相談料として30分5,000円程度をいただく事務所もありますが、その金額で事務所の経営が変わることはなく、依頼につながるかどうかの方がはるかに大きい。無料にする理由は、要するにそこにあります。

ここまで書くと「やっぱり営業目的か」と思われるかもしれません。ただ、営業目的であること自体は問題ではなく、問題になるのは「相談した人が断りにくくなる仕掛け」があるかどうか。その仕掛けの有無は、後述する4つの質問で見分けられます。

「裏」が実際にあるケースと、それをどう見分けるか

無料相談で実際にトラブルになる例を挙げると、大きく3つに整理できます。1つ目は、相談後に「今日中に決めれば割引」と即決を迫られる。2つ目は、無料は最初の30分だけで、財産の話に入った途端に「ここからは有料です」と切り替わる。3つ目は、相談内容をもとに保険や不動産の営業電話が続く。

よくあるのが、2つ目のパターンで「概算の税額を聞くつもりが、手続きの流れを聞いただけで終わった」という不満です。これは事務所が悪いというより、無料の範囲を事前に確認していなかったことによる期待のずれ。電話で「無料相談で概算の相続税額まで出してもらえますか」と聞けば、「資料があれば可能です」「概算は有料になります」のどちらかが返ってきます。どちらの答えでも、事前に分かっていれば裏ではありません。

相談で話した内容はどこまで守られるのか

税理士には税理士法で守秘義務が定められており、相談内容を第三者に漏らすことはできません。これは依頼に至らなかった場合も同じです。ただし、事務所が提携する保険会社や不動産会社に情報を渡すかどうかは、個人情報の取り扱いに関する同意の範囲によります。相談票にサインを求められたら、「この情報は提携先に共有されますか」と一言聞いてください。ここで曖昧な答えが返る事務所は、慎重に見てよいと思います。

無料相談を安心して使うために、比較した相談者が事前に確認していた4つのこと

電話をかける前に聞いておく4項目と、答えの見方

当センターにも「電話する前に何度もHPを見た」と話される方が多くいます。そこで、どの事務所にも同じように聞ける確認項目を4つに整理しました。

確認項目	電話で聞く言葉	安心できる答え方
相談時間	無料相談は何分ですか	「60分程度」など具体的な数字が出る
無料の範囲	概算の税額や特例の可否まで話せますか	できることとできないことを分けて答える
相談後の連絡	相談後にこちらから連絡しなければ、電話は来ますか	「こちらからは基本的に連絡しない」と明言する
費用発生の条件	どの時点から費用がかかりますか	「委任契約を結んだ時点から」と境目を示す

4つとも即答できる事務所なら、無料相談の使い方をはっきりさせている証拠です。逆に「まあ、来ていただければ」で流されたら、来所後に話が変わる可能性を織り込んでおく。

昭和区の60代女性が「タダより高いもの」と警戒し、相談後に納得した判断基準

名古屋市昭和区にお住まいの60代の女性は、お母様を亡くされ、自宅マンションと預金、少額の投資信託を、お姉様と2人で相続することになりました。相続人は2人で基礎控除は4,200万円。「超えるかどうか、ぎりぎり分からない」という状態で、無料相談という文字に警戒しながら1か月ほど検索を続けたそうです。

最初に電話をかけてこられたとき、彼女は開口一番「相談したら、その日に契約しなきゃいけませんか」と聞かれました。

「いえ、当日に決めていただくことはありません。むしろ他の事務所にも行ってから比べてください」

「……無料なのに、他に行っていいんですか」

「無料相談はそのためにあります。今日は概算の税額と、申告が要るか要らないかの見立てまでお持ち帰りください」

面談では、マンションの評価と預金を合わせると基礎控除を少し超えそうなこと、ただし配偶者はいないため特例の使い方が限られること、申告が必要な場合の費用の目安を書面で示しました。彼女はその見積りを持って別の事務所にも行き、2週間後に「相談後に営業の電話が一度も来なかったところに頼みます」と連絡をくれました。決め手は安さでも近さでもなく、「来ないと言ったことが本当だった」という一点。申告が終わった後、彼女は「姉と電話で相続の話をしても、気まずくならなくなった」と話していました。

日進市の60代長男が、無料相談をセカンドオピニオンとして使った経緯

日進市で実家を相続した60代の長男の方は、お母様の遺産に実家と田畑、預金が含まれ、弟さんと妹さんの3人で分けることになっていました。実は、既に別の税理士に依頼済みで、申告書の下書きまで出来ていた状態。それでも「田畑の評価が本当にこれでいいのか、誰にも聞けない」と検索し続け、当センターの無料相談にたどり着いたそうです。

「もう依頼している事務所があるんですが、見てもらえますか」と、最初はかなり遠慮がちでした。ケースによりますが、市街化区域内の農地は宅地並みに評価されることが多く、逆に市街化調整区域なら評価はぐっと下がります。当センターで確認したところ、下書きの評価は概ね妥当で、1か所だけ造成費の控除が検討されていない土地がありました。担当者は「この点だけ、今の税理士さんに確認してみてください。乗り換える必要はないと思います」と伝えました。

彼はその場で「依頼先を変えなくていい」と言われたことに驚いたそうです。「また営業されると思っていたのに」と。最終的には元の事務所で申告を終え、その後、当センターには相続登記の相談で改めて来られました。相続登記は2024年4月から義務化され、取得を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料の対象になりえます。彼はその話を聞いて「あのとき無料で聞いておいてよかった」と言い、帰り際に「畑に行くとき、母に言い訳しなくてよくなった」と小さく笑いました。

よくある質問

Q1. 無料相談で概算の相続税額は出してもらえますか

A1. 事務所によります。固定資産税の課税明細書と通帳があれば概算まで出す事務所もあれば、手続きの流れの説明までとする事務所もあります。電話の段階で「概算まで可能か」を聞けば、その答えだけで範囲が分かります。

Q2. 無料相談の後に契約を断っても大丈夫ですか

A2. 大丈夫です。無料相談は依頼を判断してもらう場で、断ることを前提に設計されています。「持ち帰って家族と相談します」と伝えて反応を見ることが、事務所の姿勢を測る一番簡単な方法です。

Q3. 相続税の申告が必要かどうか分からない段階でも相談できますか

A3. できます。基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数で、相続人2人なら4,200万円。超えるかどうかの見立ては、無料相談でよく扱われる内容の一つです。

Q4. 相談で話した財産の内容は、他に漏れませんか

A4. 税理士には税理士法上の守秘義務があり、依頼に至らなくても同じです。ただし提携先への情報共有は同意の範囲によるため、相談票へのサイン時に「共有先はありますか」と確認してください。

Q5. 相続放棄を考えているのですが、無料相談で聞けますか

A5. 聞けます。相続放棄は相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があり、期限が短いため早めの相談が向いています。手続き自体は弁護士や司法書士の分野なので、連携の有無を確認してください。

Q6. 無料相談に行くと、その事務所に頼まないと申し訳ない気がします

A6. その気持ちは自然ですが、事務所側は複数の相談者から選ばれることを前提にしています。相談後に断る人の割合は決して少なくなく、断られること自体は日常です。

Q7. 申告期限まであと3か月ですが、今から無料相談に行っても間に合いますか

A7. 財産の内容によりますが、3か月あれば間に合う事案は多くあります。ただし土地が複数ある場合は現地調査に時間がかかるため、相談時に「この期限で可能か」を最初に確認してください。

まとめ

無料相談の裏は、仕組みを知れば「見えない何か」ではなく「事前に確認できる4つの項目」に変わります。時間、範囲、相談後の連絡、費用発生の条件。この4つを電話で聞き、その場で契約せず、持ち帰って比べる。それだけで、無料相談は警戒すべき罠ではなく、比較のための材料集めになります。なお、税制や登記の要件は改正されることがあるため、細かな要件は国税庁や法務省の公表資料、あるいは専門家に最新の内容を確認してください。

この記事のまとめ：要点3つ

無料の理由を知れば身構えなくてよい。事務所は依頼を判断してもらう場として時間を提供しており、営業目的自体は問題ではない
電話の段階で4項目を聞く。時間・範囲・相談後の連絡・費用発生の条件。即答できるかどうかで、来所後に話が変わるリスクを減らせる
その場で決めない前提で行く。「今日は話を聞くだけです」と最初に言い、反応を見る。既に依頼先がある人はセカンドオピニオンとして使ってよい

まずは電話をかける前に、この4項目をメモに書き出してみてください。聞くことが決まっていれば、受話器を持つ手はずっと軽くなります。

当センター（税理士法人中央経営平針本店・相続相談センター）の初回相談は無料で、時間の目安や無料の範囲は電話でお答えしています。税理士・弁護士・司法書士が連携しており、相続放棄や登記の話が出ても窓口を分ける必要はありません。名古屋市天白区平針にあり、駐車場もあります。他の事務所を回ったあとの比較材料として、あるいは既に依頼先がある方のセカンドオピニオンとして使っていただいて構いません。「相談後に営業の電話は来ますか」と最初に聞いていただければ、私たちもその質問から正直にお答えします。電話は052-800-0900です。