三か月を過ぎてから届いた督促状に、名古屋で相続放棄がまだ間に合うかどうかを見分ける考え方

相続放棄の期限は三か月です。ただし、起算点は亡くなった日ではありません。自分が相続人になったことを知った時から数えます。そして、借金の存在をまったく知らず、財産も債務もないと信じていた場合には、債務を知った時点から数えるという考え方が裁判例で示されています。つまり、死亡から何年も経っていても、受理される余地はあります。ここで重要なのは、知らなかったことに相当な理由があると説明できるかどうか。督促状が届いた日から時間が経つほど、その説明は難しくなります。動くなら早いほうがよい。

父が亡くなって二年。葬儀を済ませ、形見分けも終わり、もう終わった話だと思っていた。ある日、聞いたこともない会社から封書が届く。開けると、父が連帯保証人になっていたという通知と、まとまった金額の請求。手が震えます。三か月はとっくに過ぎている。払うしかないのか。兄弟にも同じ通知が行くのか。調べれば調べるほど、期限という言葉ばかりが目に入ってくる。

その焦りは自然なものです。期限の説明は多くの場所にありますが、起算点の話まで書かれていることは多くありません。この記事では、期限後でも認められる場面の考え方、やってはいけない行動、そして今日からの動き方を整理します。

先に押さえておきたい三点

• 三か月は死亡日からではなく、相続人になったと知った時から。起算点の理解が結論を変えます
• 債務の存在を知らなかった事情があれば、知った時から数える余地がある。裁判例が認めています
• 財産に手をつけると選択肢が消える。督促が届いた時点で、動かさないことが最優先です

結論を先に書きます

• 期限を過ぎたからといって、自動的に不可能と決めつける必要はありません
• 鍵になるのは、債務の存在を知った日と、それまで知り得なかった事情の説明です
• 家庭裁判所に出す申述書には、経緯を具体的に書く必要があります
• 申述が受理されても、債権者が後から争う余地は残ります。過度な安心はしないでください

期限の数え方を誤解したまま諦めていないか

起算点は「知った時」。死亡の日ではない

法律が定めているのは、自分のために相続の開始があったことを知った時から三か月です。亡くなった事実を知り、かつ自分が相続人であることを知った時点が出発点になります。長く音信不通だった親族の死を後から知った場合、その知った日が起算点です。

先順位の相続人が放棄したことで自分に順位が回ってきた場合も同じです。兄弟姉妹が相続人になるのは、子や親が放棄した後。その通知を受け取った日から三か月を数えます。つまり、亡くなってから一年以上経ってから期間が始まる人もいます。

この仕組みを知らずに「もう無理だ」と判断してしまう方は少なくありません。まず自分の起算点がいつなのかを確かめる。そこからしか、判断は始まりません。

債務を知らなかった場合に、期間が動き出す考え方

問題になるのは、相続開始は知っていたが、借金の存在を知らなかった場合です。この点について、相続財産がまったくないと信じ、そう信じたことに相当な理由があるときは、債務の存在を知った時から三か月を数えるという判断が裁判例で示されています。

判断されるのは、おおむね三つの点です。本当に財産も債務もないと信じていたか。信じたことについて、交流の状況や生活の実態から見て無理のない事情があるか。そして、債務を知った時期を客観的に説明できるか。督促状の消印や受領日、通知の日付がそのまま証拠になります。

逆に通りにくいのは、借金があることを薄々知りながら放置していた場合です。生前に督促の話を聞いていた、保証人になっている書類を見たことがある。こうした事情があると、知らなかったという説明は成り立ちにくくなります。ケースによりますが、自己判断で決めつけず、届いた書類を持って専門家に相談するほうが確実です。

やってはいけないのは、財産に手をつけること

相続財産を処分したり、使ったり、隠したりすると、相続を承認したものとみなされます。これを法定単純承認と呼びます。預金を解約して生活費に充てた、不動産を売った、形見以上の価値がある品を処分した。こうした行為があると、放棄の申述が認められにくくなります。

よくある失敗が、親切心からの行動です。父の口座が凍結される前にと、公共料金や入院費を引き落としのまま放置する。あるいは、残っていた現金で未払い分を支払う。本人に悪気はありませんが、形式的には財産の処分です。

葬儀費用については、社会的に相当な範囲であれば処分にあたらないと判断された例があります。ただし、これも金額や支払い方によって評価が分かれます。督促が届いた段階で迷ったら、まず何もせず、通帳や請求書をそのまま保管してください。動かさないことが、選択肢を残す最善の方法です。

今日から何をすればよいか、そして放棄した後に起きること

調べる順番は、債務の全体像、財産の有無、起算点の特定

最初にすべきは、届いた通知の内容を正確に読むことです。誰が、いつ、いくらの債務を負ったのか。亡くなった方が主債務者なのか、保証人なのか。保証の場合、どの時点の契約なのか。ここが曖昧なまま動くと、判断を誤ります。

次に、他にも債務がないかを確認します。信用情報機関への開示請求で、金融機関からの借入れの状況は確認できます。ただし、個人間の貸し借りや連帯保証は記録に残らないことがあります。郵便物、通帳の引き落とし、契約書類の保管場所を一通り見てください。

そのうえで、財産の有無を確かめます。不動産があれば固定資産税の通知書、預金があれば残高証明。債務のほうが大きければ放棄、財産のほうが大きければ承認、判断がつかなければ限定承認という選択肢もあります。限定承認は相続人全員で行う必要があり、手続きも重いため、使える場面は限られます。

放棄した後に起きることを先に知っておく

放棄が受理されると、その人は最初から相続人でなかったものとして扱われます。ここで見落とされがちなのが、相続権が次の順位へ移る点です。子が全員放棄すれば親へ、親がいなければ兄弟姉妹へ。自分が放棄したことで、疎遠だった親族に督促が届くことになります。

事前に連絡しておくかどうかは、家族関係によって判断が分かれます。ただ、何も知らせないまま通知が届くと、後から強い不信を招きます。順位が回る可能性のある親族には、一報を入れておくほうが結果として穏便に進むことが多いでしょう。

もう一つ、放棄しても、現に占有している財産については一定の保存義務が残るとされています。空き家を管理している場合などは、関係が完全に切れるわけではありません。管理を終えるには、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てる方法があります。なお、受取人が指定された生命保険金は受取人固有の財産とされ、放棄しても受け取れます。ただし非課税枠は使えません。

相談先を比べるときに確認すること

期限後の放棄は、書き方ひとつで結果が変わる領域です。依頼先を選ぶ材料として、次の点を並べてみてください。

確認する項目	見るポイント	つまずきやすい場面
期限後の案件を扱えるか	起算点の主張を組み立てた経験があるか	形式的に無理と言われて諦める
経緯の聞き取り	知らなかった事情を具体的に拾えるか	申述書が抽象的で説得力を欠く
債務調査の範囲	保証債務や個人間の貸借まで見るか	後から別の債権者が現れる
税務との接続	放棄しない場合の税額も試算できるか	放棄すべきかの比較ができない
費用の示し方	着手前に総額の目安が出るか	手続きが進んでから追加費用が出る

一か所で即決せず、複数の説明を聞き比べてください。税理士法人中央経営 相続相談センターは、税理士・弁護士・司法書士が連携する体制で、債務と財産の全体を見たうえで放棄と承認のどちらが妥当かを一緒に整理しています。

この場面で多い質問

Q1. 亡くなってから三年経っています。もう手がありませんか

A1. 経過年数だけで決まりません。債務の存在を知らず、知らなかったことに相当な理由があれば、知った時から三か月という考え方が使える場合があります。届いた書類を持って早めに相談してください。

Q2. 申述すれば必ず受理されますか

A2. 保証はできません。家庭裁判所が事情を見て判断します。受理された後も、債権者が訴訟で争う余地は残ります。

Q3. 預金を少し引き出してしまいました

A3. 使途と金額によります。葬儀費用など社会的に相当な範囲なら問題にならないとされた例もありますが、生活費に充てた場合は承認とみなされる可能性があります。正直に経緯を説明してください。

Q4. どこの裁判所に申し立てますか

A4. 亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。名古屋市内にお住まいだった場合は、その管轄の裁判所に申述書を提出します。

Q5. 相続人全員で放棄する必要がありますか

A5. 各自が個別に判断できます。一人だけ放棄することも可能です。ただし全員が放棄すると、相続権は次の順位の親族へ移ります。

Q6. 三か月以内に判断がつかない場合は

A6. 家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てる方法があります。期間内に申し立てる必要があるため、迷っている段階で手続きを検討してください。

Q7. 放棄すると生命保険金も受け取れませんか

A7. 受取人が指定されている保険金は受取人固有の財産とされ、放棄しても受け取れます。ただし相続人でなくなるため、非課税枠は適用されません。

Q8. 放棄したら空き家の管理もしなくてよいですか

A8. 現に占有している場合は、一定の保存義務が残るとされています。管理から完全に離れるには、相続財産清算人の選任を申し立てる方法があります。

ここまでの整理

三か月という数字だけを見て諦める。これが最も多い取りこぼしです。数え始める日はいつなのか、債務を知った日はいつなのか。この二つが固まれば、進めるかどうかの見当はつきます。そして、判断がつくまでは財産を動かさない。この一点を守るだけで、残せる選択肢の幅が変わります。

確かめておきたい三点

• 起算点は死亡日ではなく、相続人になったと知った日。自分の起算点を先に確定します
• 債務を知らなかった事情があれば、知った時から数える余地がある。通知の日付を保管してください
• 判断がつくまで財産に手をつけない。処分した事実が選択肢を閉じます

まずは、届いた通知の日付と内容を控え、封筒ごと保管してください。それが、起算点を説明するための最初の資料になります。

税理士法人中央経営 相続相談センターは、名古屋市天白区平針1丁目1401番地（駐車場あり）で初回相談を無料でお受けしています。税理士・弁護士・司法書士が連携し、債務の調査から放棄の可否、放棄しない場合の税額の見通しまで同じ窓口で確認できます。他の事務所の説明と比べる材料としてご利用ください。ご連絡は052-800-0900へお願いします。