口座が止まっても、家計まで止める必要はない
亡くなった方の預金口座は、金融機関が死亡を知った時点で入出金ができなくなります。正直なところ、この「凍結」が相続でいちばん最初に生活を直撃する出来事です。
「葬儀費用をどこから出せばいいのか」「親の口座から引き落としていた家の光熱費が止まってしまう」「同居していた母の生活費が、来月から出せない」。名古屋でご相談を受けていると、税金の話より先にこうした声が出てきます。実は、2019年7月1日から、遺産分割が終わる前でも一定額までなら相続人が単独で預貯金を払い戻せる制度が使えるようになりました。
この記事では、凍結がなぜ起きるのか、当面の資金をどう確保するのか、そして相続税の観点で気をつけたい点を整理します。慌てて引き出して後悔する前に、正しい順番を知っておいていただくのが狙いです。
【この記事のポイント】
預貯金の凍結は、金融機関が死亡の事実を把握した時点で始まります。役所へ死亡届を出せば自動的に止まるわけではなく、遺族からの連絡や訃報などがきっかけになるのが一般的です。当面の資金を確保する主な手段は三つ。2019年7月に始まった預貯金の払戻し制度（相続開始時の残高×3分の1×その相続人の法定相続分、同一金融機関につき150万円が上限）、家庭裁判所の保全処分、そして受取人固有の財産である死亡保険金です。ただし、預貯金を引き出して費消すると単純承認とみなされ、3か月以内の相続放棄ができなくなるおそれがあります。相続税の計算は相続開始日の残高が基準なので、凍結前に引き出しても課税額は変わりません。使途不明のまま出金すると、かえって説明を求められる原因になります。
今日のおさらい：要点3つ
- 凍結は死亡届ではなく「金融機関が死亡を知った時点」で始まる。連絡のタイミングは相続人側である程度コントロールできます。
- 払戻し制度で単独払戻しができるのは、残高×3分の1×法定相続分、かつ同一金融機関150万円まで。家庭裁判所の判断を経ずに使えるのが特徴です。
- 引き出したお金の使途は必ず記録する。相続税の計算上は相続開始日の残高が基準であり、使途不明金は税務調査で説明を求められやすい部分です。
この記事の結論
一言でいうと、凍結対策の要は「制度を使って正面から引き出す」ことです。最も重要なのは、慌てて暗証番号で引き出すのではなく、払戻し制度や保険金といった正規のルートを選ぶこと。ケースによりますが、借金の有無がはっきりしないうちは、預金に手を付けない判断のほうが安全なこともあります。金額の大小より、順番と記録。この二つが後々の負担を左右します。
なぜ凍結されるのか、いつ止まるのか
まずは仕組みを正しく理解しておきます。
凍結は相続人を守るための措置でもある
金融機関が口座を止めるのは、意地悪をしているわけではありません。亡くなった時点で、預貯金は相続人全員の共有財産になります。誰か一人が勝手に全額を引き出せてしまえば、他の相続人の権利が損なわれます。凍結は、その財産を保全するための措置なのです。
止まるのは出金だけではありません。入金、口座振替、自動送金、カードの利用、貸金庫の開扉。これらが一斉に使えなくなります。よくあるのが、実家の電気・ガス・水道や、携帯電話、新聞などの引落しが止まり、後から督促が届くケースです。凍結の連絡をする前に、引落しの一覧を作り、契約者や引落口座の変更先を決めておくと混乱が減ります。
いつ金融機関に伝えるかは相続人が選べる
役所に死亡届を出しても、その情報が自動的に銀行へ流れる仕組みはありません。実務では、遺族からの連絡がきっかけになるのが一般的です。新聞のお悔やみ欄や、支店の担当者が把握して止まることもあります。
だからといって、隠しておくのがよいという話ではありません。連絡が遅れれば、その間の引落しは続きますし、後から「なぜ動かしていたのか」を説明する場面が増えます。目安としては、引落しの付け替え先を決め、当面の支払い方法を段取りしてから連絡する。この順序で進めると実務が滞りません。
名古屋の家庭でよくある場面
実は、ここで戸惑う方が多いのです。名古屋市内で長年ご主人の口座から家計を回してきたご家庭で、ご主人が亡くなった。奥さまご自身の口座にはほとんど残高がなく、来月の生活費と葬儀費用をどうするかで途方に暮れてしまう——そうしたご相談は珍しくありません。
「まさか自分の生活費まで止まるとは思っていなかった」。こうした心の声を聞くたびに、凍結は税の問題ではなく生活の問題なのだと実感します。だからこそ、次に説明する三つの手段を、順番に検討していくことになります。
当面の資金を確保する三つの道
制度を知っていれば、選択肢は思ったより広くなります。
預貯金の払戻し制度を使う
2019年7月1日に始まった制度で、遺産分割が終わる前でも、各相続人が単独で一定額まで払戻しを受けられます。計算式は、相続開始時の預貯金残高×3分の1×その相続人の法定相続分。さらに、同一の金融機関から払い戻せる金額は150万円が上限です。
たとえば、ある銀行に900万円の預金があり、相続人が配偶者と子2人という家庭を考えます。配偶者の法定相続分は2分の1ですから、900万円×3分の1×2分の1で150万円。上限と一致するため、この場合は150万円まで受けられる計算になります。子1人であれば法定相続分は4分の1なので、900万円×3分の1×4分の1で75万円が目安です。金融機関ごとに150万円の枠があるため、複数行に預金がある場合は合計額が増えることもあります。
必要書類は金融機関によって異なりますが、被相続人の出生から死亡までの戸籍または法定相続情報一覧図の写し、請求する相続人の戸籍と印鑑証明書、所定の請求書というのが一般的です。手続きには日数がかかるため、葬儀の当日に間に合う性質のものではない点は知っておいてください。
家庭裁判所の保全処分という選択肢
上限を超える資金がどうしても必要な場合には、家庭裁判所に仮分割の仮処分を求める方法があります。相続人の生活費や、被相続人の債務の弁済など、必要性が認められる事情がある場合に検討する手段です。
ただし、遺産分割の調停や審判が申し立てられていることが前提になり、時間も手間もかかります。まずは払戻し制度で足りるかを確認し、それでも不足する場合の選択肢と考えるのが現実的です。
保険金や他の資金を先に検討する
見落としがちなのが、死亡保険金です。受取人が指定された死亡保険金は受取人固有の財産とされ、口座凍結の影響を受けません。請求から支払いまで数日から2週間程度で進むことも多く、当面の資金として頼りになります。相続税の計算では課税対象に入りますが、500万円×法定相続人の数までは非課税とされています。
勤務先からの死亡退職金や弔慰金、健康保険の埋葬料・葬祭費なども、申請すれば受け取れる場合があります。制度の要件や金額は加入先や年度で変わるため、勤務先や市区町村の窓口で確認してください。
引き出す前に知っておきたい、税と法律の注意点
順番を間違えると、あとで重い判断を迫られます。
単純承認とみなされるおそれ
いちばん注意したいのは、相続放棄との関係です。被相続人の預金を引き出して自分のために使うと、相続財産を処分したとして単純承認とみなされ、原則3か月以内にできるはずの相続放棄が認められなくなるおそれがあります。
借入や連帯保証の有無がはっきりしないうちは、預金に手を付けないほうが安全な場合があります。どうしても葬儀費用を出す必要があるなら、社会通念上相当な範囲にとどめ、領収書を必ず保管してください。判断が微妙な場面ですので、債務の心当たりがあるときは早めに専門家に相談することをおすすめします。
引き出しても相続税は変わらない
「凍結される前に下ろせば税金が減る」という誤解を耳にすることがありますが、これは違います。相続税の計算は、相続開始日現在の残高（既経過利息を含む）が基準です。亡くなる直前や直後に引き出した現金は、手元現金や未分割の財産として、やはり課税対象に含めて申告することになります。
むしろ、直前・直後の大きな出金は説明を求められやすい部分です。使途が分からないままだと、申告漏れを疑われることもあります。引き出した日付、金額、何に使ったか、領収書。この四点を記録しておけば、後から慌てずに済みます。
葬式費用は控除できるが、範囲がある
葬式費用は、相続税の計算上、遺産総額から差し引ける範囲が定められています。通夜や本葬にかかった費用、火葬・埋葬の費用、お寺への読経料などは対象となる一方、香典返しの費用や、初七日など本葬とは別に行う法要の費用、墓地・墓碑の購入費は対象外とされています。
領収書が出ない支払いもありますので、支払先・日付・金額をメモに残しておくと申告時に役立ちます。取扱いは事情によって判断が分かれることもあるため、詳細は国税庁の公表資料や税理士に確認してください。
よくある質問
Q1. 口座はいつ凍結されますか？
金融機関が死亡を知った時点です。死亡届の提出で自動的に止まるわけではなく、遺族からの連絡がきっかけになるのが一般的です。
Q2. 払戻し制度でいくらまで受け取れますか？
相続開始時の残高×3分の1×その相続人の法定相続分で、同一の金融機関につき150万円が上限です。
Q3. 払戻しに家庭裁判所の許可はいりますか？
不要です。金融機関の窓口で手続きできます。上限を超える必要があるときに、家庭裁判所の保全処分を検討します。
Q4. 払い戻した分は後で調整されますか？
はい。遺産の一部分割として扱われ、最終的な分割の際にその相続人が取得したものとして精算されます。
Q5. 葬儀費用のために引き出しても大丈夫ですか？
相当な範囲であれば問題になりにくいものの、判断は事情によります。相続放棄を検討中なら、事前に専門家へ相談してください。
Q6. 公共料金の引落しはどうすればよいですか？
契約者と引落口座の変更手続きが必要です。凍結を連絡する前に一覧を作っておくと、支払いの空白を防げます。
Q7. 生命保険金も凍結されますか？
されません。受取人固有の財産として請求できます。相続税では課税対象ですが、500万円×法定相続人の数まで非課税です。
Q8. 口座の解約はいつできますか？
遺産分割協議書または相続人全員の同意書がそろってからが原則です。相続税の申告期限は10か月なので、早めの着手が安心です。
まとめ
預貯金の凍結は避けられませんが、生活まで止める必要はありません。払戻し制度、保険金、必要なら家庭裁判所の保全処分。この三つの選択肢を順番に検討すれば、当面の資金は確保できます。大切なのは、暗証番号で慌てて引き出すのではなく、正規のルートを選び、使途を記録に残すことです。
そして忘れてはならないのが、凍結対応と並行して相続全体の時計が動いているという事実です。相続放棄は3か月、準確定申告は4か月、相続税の申告は10か月。目先の資金繰りに追われているうちに、判断の期限が過ぎてしまうのがいちばん惜しい展開です。まずは口座と引落しの全体像を見える化し、必要に応じて名古屋の相続に強い税理士など、税と手続きの両面をみられる専門家に相談してみてください。順番を整えるだけで、次の一手はぐっと選びやすくなります。