相続税申告を税理士に頼んで「後悔した」人に共通する原因と、名古屋で同じ失敗を避けるための依頼前チェック

相続税申告を税理士に頼んで後悔した人の原因は、ほぼ3つに集約されます。生前の預金の動きを税理士に伝えていなかった、土地の評価を路線価だけで済ませる事務所を選んだ、申告後の税務調査対応が契約に含まれていなかった。この3つに共通するのは「税理士に頼んだ＝安心」と思い、依頼前に確認すべき点を飛ばしたことです。国税庁の公表資料によると、相続税の実地調査が行われた事案のうち申告漏れなどが指摘される割合は8割を超える年が続いており、その中で最も多い漏れは土地でも株でもなく現金・預貯金です。つまり調査が来るかどうかは、税理士の腕だけで決まるものではありません。

知人から「税理士に頼んだのに税務調査が来て、追徴された」と聞いた夜。「専門家に任せれば終わり」と思っていたのに、検索窓に「相続税税理士後悔」と打ち込む自分がいる。父の通帳を出してきて、生前の出金を一つずつ眺めては閉じる。「税理士に頼んでも調査が来るなら、何のために払うのか」「安い事務所を選んだら、そこが手を抜くんじゃないか」「そもそも自分で申告した方がましなのでは」。迷うのは、依頼した後に何が起こるかが見えないまま、依頼前に判断しなければならないからです。この先を読むと、後悔した人が依頼前に何を見落としていたか、そして名古屋で依頼先を決める前に何を聞けば同じ道を避けられるかが、自分の状況に当てはめて判断できるようになります。

【この記事のポイント】

税務調査が来た＝税理士の失敗、とは限らない。指摘の多くは生前の預金移動や名義預金で、依頼者が伝えていない情報は税理士にも見えない
後悔の共通点は「依頼前の確認不足」。土地評価の方法、申告後の対応範囲、財産の聞き取りの深さ。この3つを依頼前に聞いていれば防げたケースが多い
チェックリストは他の事務所にも使える。どこに依頼するにしても、同じ5項目を確認すれば「頼んだのに」という後悔は減らせる

この記事の結論

一言で言うと、後悔は「税理士の選び方」より「依頼前に何を聞いたか」で決まる
最も重要なのは、生前の預金の動きを隠さず伝え、それを聞き取る姿勢のある事務所を選ぶこと
失敗しないためには、土地の評価方法と税務調査時の対応範囲を、契約前に書面で確認する
迷ったら、「調査が来たらどうなりますか」と聞いて、その答えの具体さで判断する

名古屋で「税理士に頼んだのに」と後悔した人に共通していた3つの原因

税務調査が来た原因の多くは、依頼者が伝えていなかった預金の動き

正直なところ、税務調査の連絡を受けた方の多くは「税理士がちゃんとやっていなかった」と感じます。ただ、実際に指摘される内容を見ると、被相続人の口座から生前に引き出された現金の行方、子や孫の名義で作られていた預金、亡くなる直前の大きな出金、といった「通帳の動き」に関するものが目立ちます。国税庁の公表資料でも、申告漏れ財産の中で現金・預貯金等が最も大きな割合を占める年が続いています。

税理士は渡された資料をもとに申告書を作ります。過去の通帳がなければ名義預金に気づく手がかりがない。一方、税務署は金融機関への照会で過去の入出金を把握できます。この情報の差が調査につながります。「税理士に頼んだのに」と後悔した人の中には、依頼前に「過去5年分くらいの通帳を見せてください」と言われなかった、あるいは言われたけれど面倒で出さなかった、という方が少なくありません。

安い見積りを選んだ結果、土地評価が甘く「払いすぎ」に気づかない

よくあるのが、逆方向の後悔です。税務調査は来なかったが、後になって「土地の評価が高すぎたのでは」と気づくパターン。名古屋市内の住宅地でも、間口が狭い、奥行きが長い、道路との高低差がある、といった事情があれば路線価から減額できる余地があります。ところが、路線価に面積を掛けただけの評価で申告している事務所も実在します。

払いすぎた税金は、申告期限から5年以内なら「更正の請求」で取り戻せる可能性があります。ただし自分で気づかなければ請求のしようがない。税務調査が「見える失敗」なら、払いすぎは「見えない失敗」です。依頼前に「土地は現地に行って評価しますか」と聞いた人と聞かなかった人で、結果が数十万円から数百万円変わることがあります。

「丸投げ」で申告を終え、家族の分け方でこじれる

3つ目の後悔は税額ではなく、家族関係に出ます。相続税の申告は遺産分割が決まっていることが前提で、分け方によって税額も変わります。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、誰がどの財産を取るかで適用の可否が変わるからです。ところが「税理士に任せたから」と兄弟への説明を後回しにし、申告書が出来てから「なぜ兄がこの割合なのか」と揉め始める。

実は、この段階で税理士が果たせる役割には限りがあります。遺産分割の交渉そのものは弁護士の分野で、「税理士に頼めば全部やってくれる」という前提のまま進むと、分割協議が止まった時点で申告も止まる。申告期限は10か月で、期限内に分割がまとまらなければ、特例を使わない形で一旦申告して納税し、後から分割が決まった時点で修正する、という二度手間になります。

同じ失敗を避けるために、依頼前に確認していたチェックと相談者が安心した理由

依頼前に聞いておきたい5つのチェック項目

当センターでは「他の事務所にも同じことを聞いてください」と伝えたうえで、依頼前の確認事項を5つにまとめています。

チェック項目	依頼前に聞く言葉	後悔を避けられる理由
通帳の聞き取り	過去何年分の通帳を見ますか	名義預金や生前贈与の漏れを依頼者側から出せる
土地の評価方法	現地に行って評価しますか	路線価のみの評価による払いすぎを防げる
調査時の対応	税務調査になったら立会いますか、費用は	申告後に放置されるリスクが見える
他士業との連携	分割で揉めたら弁護士を紹介できますか	申告が止まる事態に備えられる
書面の有無	見積りと業務範囲を書面でもらえますか	口頭の約束と実際のずれを防げる

5つとも「はい」と答える事務所が正解とは限らず、「この土地なら現地調査は不要です」と理由を添えて答える事務所も信頼できます。見るべきは「答えを避けないか」です。

千種区の50代長男が、父の名義預金を自分から申告して調査を乗り切った経緯

名古屋市千種区で実家を相続した50代の長男の方は、お父様の遺産が自宅の土地建物と預金、株式で、お母様と妹さんとの3人で相続することになっていました。知人から「税理士に頼んだのに調査が来た」と聞いた直後で、初回相談では「頼んでも意味がないなら、自分でやろうかと思っている」と話されました。

担当者が最初にお願いしたのは、お父様の通帳を過去5年分、出せるだけ出してもらうことでした。

「亡くなる3年前に、まとまった出金が続いていますね。これは何に使われたか分かりますか」

「……妹の子どもの学費です。父が孫名義で口座を作って、そこに入れていました」

「その口座は、お孫さん本人が管理していましたか。通帳と印鑑はどこにありましたか」

「父の机の引き出しです」

これは名義預金として相続財産に含める必要がある典型的な例です。彼は「知らなければ申告しなくてよかったのでは」と一瞬迷ったそうですが、税務署は金融機関への照会で把握できること、後から指摘されれば過少申告加算税として10%（一定額を超える部分は15%）に加えて延滞税がかかること、意図的な隠蔽と判断されれば重加算税35%になりうることを説明しました。彼は「そこまで調べられるのか」と半信半疑のまま帰り、翌週、孫名義の通帳を3冊持ってきてくれました。

申告書には孫名義の預金を含め、その後に税務署から問い合わせが来た際も、経緯を記した資料をすぐ提出できたため、追加の指摘はありませんでした。彼が後で話したのは、「妹に学費の話を切り出すとき、隠し事がない状態で話せた」ということでした。

守山区の50代女性が、別の事務所の申告を見直して取り戻したもの

守山区にお住まいの50代の女性は、お母様の相続税申告を1年前に別の税理士で済ませていました。ケースによりますが、申告後の「セカンドオピニオン」として来られる方も一定数います。彼女の場合、実家の土地が旗竿地で、道路に接する部分が2mほどしかなかったにもかかわらず、申告書の評価では路線価に面積を掛けただけになっていた。

「もう申告は終わっているんですが、これでよかったのか、ずっと引っかかっていて」

「土地の図面を見せてください。……この形なら、不整形地としての補正が入る余地があります」

現地を確認したうえで評価をやり直し、更正の請求を行った結果、納めすぎていた税額の一部が還付されました。彼女は「最初の事務所に不満はなかった。ただ、現地に来なかっただけ」と話し、後悔は「依頼前に聞けばよかった」の一言に集約されていました。還付が確定した後、彼女は「実家の狭い私道を通るたびに感じていたもやもやが、なくなった」と言っていました。

よくある質問

Q1. 税理士に頼めば税務調査は来ないのですか

A1. 来ないとは言えません。国税庁の公表資料では、実地調査で申告漏れなどが指摘される割合は8割を超える年が続いています。「調査が来たとき誰が対応するか」を依頼前に確認する方が現実的です。

Q2. 生前に引き出した現金は申告に含めないといけませんか

A2. 使途が説明できない現金や、家族名義で管理していた預金は相続財産と判断されることがあります。後から指摘されると過少申告加算税10〜15%と延滞税が加わるため、依頼時に通帳を見せて相談する方が結果的に安く済みます。

Q3. 申告を終えた後で「払いすぎ」に気づいたらどうなりますか

A3. 申告期限から5年以内なら更正の請求で還付を受けられる可能性があります。土地の形状や接道条件による減額が反映されていない例が多く、別の事務所での見直しは珍しくありません。

Q4. 安い事務所と高い事務所で、申告の中身は本当に違うのですか

A4. 一概には言えません。料金差は主に現地調査の有無、聞き取りの深さ、調査対応の範囲に出ます。同じ5項目で答えの具体さを比べてください。

Q5. 兄弟と分け方が決まっていないのですが、依頼できますか

A5. 依頼は可能です。ただし分割が決まらないと特例が使えず、申告期限10か月内にまとまらなければ一旦申告して後で修正する流れになります。弁護士との連携があるかを依頼前に確認してください。

Q6. 自分で申告した方が後悔しないでしょうか

A6. 財産が預金だけで基礎控除を少し超える程度なら、自分で申告する方もいます。土地や非上場株式があると払いすぎと漏れの両方のリスクが上がるため、一度は相談してから決める方が無難です。

Q7. 依頼前のチェック項目に答えられない事務所は避けるべきですか

A7. 答えを避ける事務所は慎重に見てよいと思います。ただし「この土地なら現地調査は不要」と理由を添えて答えるのは誠実な対応です。避けるべきは「大丈夫です」だけで終わる答え方です。

まとめ

「税理士に頼んだのに」という後悔は、頼んだこと自体ではなく、頼む前に何を聞いたかで分かれます。通帳の聞き取り、土地の評価方法、調査時の対応、他士業との連携、書面の有無。この5つを確認していた人は、調査が来ても慌てず、払いすぎにも気づけています。税制や加算税の率は改正されうるため、細かな要件は国税庁の公表資料や専門家に最新の内容を確認してください。

この記事のまとめ：要点3つ

調査の原因は「伝えていない情報」にある。生前の預金の動きと名義預金を依頼時に出せば、税理士は対応できる
見えない失敗は「払いすぎ」。現地に行く事務所かどうかで土地評価は変わり、5年以内なら更正の請求で取り戻せる可能性がある
5つのチェック項目はどこでも使える。答えを避けない事務所を選び、業務範囲を書面で残す

まずは、お父様の通帳を古い順に並べてみてください。出金の理由を思い出せる項目と思い出せない項目を分けるだけで、相談の中身は一段深くなります。

当センター（税理士法人中央経営平針本店・相続相談センター）では初回相談を無料でお受けしており、税理士・弁護士・司法書士が連携しているため、分割で意見が分かれた場合も窓口を分ける必要がありません。名古屋市天白区平針に事務所があり、駐車場もあります。他の事務所と比べたうえで、あるいは既に申告を終えた方の見直しとしても構いません。「調査が来たら、誰がどう対応しますか」と最初に聞いていただければ、私たちもその質問に具体的にお答えします。電話は052-800-0900です。